的中実績

1. 裁判の対審および判決を公開法廷で行うかどうかは、事件の性質、種類に応じて政策的に決定されるのであって、憲法上の例外に当たらない場合に、純然たる訴訟事件の対審および判決を非公開で行うことも許される。（答：妥当でない）
2. 憲法は、裁判に対する国民の信頼を確保するために、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障するだけではなく、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることも認めており、傍聴人が法廷においてメモを取ることも権利として保障している。（答：妥当でない）本試験の肢4に対応
3. 裁判官に対する懲戒は、裁判所が裁判という形式をもってすることとされているから、固有の意味における司法権の作用として、その懲戒の裁判は、公開の法廷で行わなければならない。（答：妥当でない）本試験の肢5に対応
4. 民事上の秩序罰としての過料を科する作用は、その実質においては一種の行政処分としての性質を有するものであって、法律上、裁判所がこれを科することにしている場合でも、過料を科する作用は、もともと純然たる訴訟事件としての性質の認められる刑事制裁を科する作用とは異なるのであるから、公開の法廷における対審および判決によって行わなければならないものではない。（答：妥当である）本試験の肢2に対応
5. 裁判所が、刑事裁判における証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で相互に相手の状態を認識することができないようにするための遮へい措置をとることができるとする刑事訴訟法の規定は、裁判の公開の原則に違反する。（答：妥当でない）本試験の肢3に対応

1. 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めたときは、当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておくよう努めなければならない。（答：誤）

ア.審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。（答：妥当である）

1.行政庁は、審査請求をすることができる処分を口頭でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき審査請求をすることができる旨ならびに審査請求をすべき行政庁および審査請求をすることができる期間を口頭で教示しなければならない。（答：妥当でない）

ウ.無効確認訴訟は、法律に審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができない旨の定めがある処分については、その裁決を経た後でなければ提起することができない。（答：誤）

4.普通地方公共団体の住民は、住民監査請求に対する監査の結果に不服があるときは、住民監査請求に係る違法な行為だけではなく、不当な行為についても、住民訴訟を提起することができる。（答：妥当でない）

3.Bが土地上に建物を建築して、AB間の通謀を知らないCに対して建物を賃貸した。そこで、Aは、Cに対してAB間の売買契約の無効を主張した。（答：AのCに対する主張が認められる）