--介護保険がひとつのきっかけとなって地方自治体の合併が進もうとしているようです。これについてはどうお考えでしょうか？
「無論、市町村合併を頭から否定するわけではありませんが、私は地方分権の本当の意味は、市民が自分たちで、地域問題を解決したり、自己決定していけること、市民自治の実現にあると思っています。地方分権が唱えられていますが、それがたんに国と県と市町村という行政における権限の再配分に終わってはいけないと思います。市民自治がどれだけ構築できるかが、地方分権の本当の基準になるべきだと思います。
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財政的なことを考えれば、より大きい自治体のほうがいいのかもしれませんが、市民自治にとっての適切な規模ということになると、あまり大きくはないと思うのです。自治体の規模が極端に大きくなれば、どうしても“ミニ国家”のようになって、自治体の官僚機構が自治体を動かしていく感じになる。市民は自分たちで地域を変えていくという意識をもちにくくなります。我孫子市ぐらいの人口は、ひとつの適正規模ではないでしょうか。この規模であれば、市長としても、市民の顔を見て、市民とキャッチボールしながら、まちづくりが出来ますから」
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