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国と地方の役割分担

--自治体の中には、今回の介護保険をめぐる国の政策立案に対して不満をもたれている方が多いようです。
「税でやるのか、保険なのかという基本的問題もありました。また、とくに保険料について実施直前になって変えたりしましたので、いろいろな方が、批判されています。そういう中で我孫子市は、我孫子としてできることをまずしっかりやろうじゃないか、と必死に準備してきたつもりです。そういう意味では、国の優等生ではないでしょうか(笑い)」
--介護保険の制度について国は直前まで軌道修正を重ねました。
「例えば、ホームヘルプサービスの制限をするというのを出して、全国から批判を受けて、実際は自治体に任せるということをしました。
 またショートステイの制限が問題になりましたが、我孫子市では介護保険とは別に在宅高齢者の生活支援規則を作っていました。その中で、ショートステイについても、介護保険で抑えられる 部分はカバーしようと思っていたのです。すると直前に厚生省が方針を変えて、特別養護老人ホームに入所するときに、住所を移さなくていいという方針を出しました。これによって、今までの入所とショートス


テイとかミドルステイとの区別自体がなくなり、大きな転換となるのではないかと思います。
 要介護度によって総時間数を決め、その中でケアマネジメントを実施するのですから、それに任せればいいと思うのですが、国はすごく細かく制限をつけようとするのです。いろいろなサービスをバランスよく提供できるようにという配慮からでしょうが、個々には特性に応じた、希望に合ったサービスを提供して、総体としてバランスがとれればいいと思うのですが」



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