平成30年頃までに5万人程度の規模となることを見込み、年間2,000 名から3,000 名の合格者を目指すことが、一つの目安として示され、実際、平成18年に公認会計士の新しい試験制度が導入されてからは、それまで最終合格者が約1,300人程度であったのが、2,000〜4,000人に増えました。現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度のねらいは道半ばの状況です。このままいけば、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことが懸念されるほか、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれも高まり、試験制度の魅力を低下させる可能性もあります。こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討をしなくてはならないということで、12月10日より金融庁で「公認会計士制度に関する懇談会」が開催されています。

現在、監査法人は、無理して、できるだけ多くの合格者を採用しているような状況ですが、限界にきています。もともとは、経済界に会計のプロフェッショナルたる公認会計士を企業に入れたいという要望があって合格者を増やした経緯があるわけで、企業側のもっと積極的な採用が必要ではないかと思います。経済界に対して企業内会計専門家の拡充の必要性等を認識していただき、経済界で活躍しやすくなるような環境整備を図るとともに、合格者には、経済界においても会計専門家に対するニーズがあり、 監査業界以外でも資格取得が出来る職種が相当程度あるといったことを周知し、意識改革を図る必要があるでしょう。

今、世界は国際会計基準という世界共通のルールで会社の財務状況等を測るようにになってきています。日本はその基準に追従するかたちとなっていますが、私は日本がもっと国際社会での発言力を強め、世界共通のルールづくりに積極的にかかわっていくべきだと思います。

現在、国会議員となった私は、会計の世界に直接携わっているわけではありません。しかし、公認会計士として働いていた私が政治の世界に入った大きな理由のひとつとして、日本の政治を変えて、会計制度を健全なものにしていきたい、という想いが挙げられます。国会議員になってからも、簿記をきっかけにして身につけた会計の知識およびその感覚は大変役立っていますので、政策立案などさまざまな面で活かしていきたいと思っています。