| 2007年3月号 |
 上げ潮政策〜プラス成長のための戦略
中川秀直氏 自由民主党幹事長／衆議院議員
 日本の経済成長政策
〜サービス産業における生産性の向上が決め手！〜
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| 2007年1月号 |
小泉構造改革 〜その成果と、さらなる発展に向けて〜
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| 2006年11月号 |
 「小さな役所」を機能させる行政手法
田中大輔氏 中野区長
少子化対策の検証〜実効性の高い政策とは？〜
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| 2006年9月号 |
中央と地方の「新格差社会」是正という観点からの道州制への期待
木村良樹氏 和歌山県知事
会計、監査への信頼が日本経済を支える
〜公認会計士に求められる役割とは〜
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| 2006年7月号 |
 日米中のパワーバランスの真実
日高義樹氏 ハドソン研究所首席研究員
海運の今、日本の生命線を守れるか
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| 2006年5月号 |
民主主義革命としての小泉構造改革
中馬弘毅氏 内閣府特命担当大臣（規制改革）行政改革、構造改革特区・地域再生担
市場化テストが官製市場を改革して生じるメリットは？〜公共サービスの効率化と質的向上、プラス民間のビジネスチャンスが拡大〜
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| 2006年3月号 |
明治維新に匹敵する大改革にあたり、法律、政治が果たすべき役割
杉浦 正健氏 法務大臣／衆議院議員
県からの提案をジャパン・スタンダードとして実現する行政手腕
飯泉 嘉門氏 徳島県知事
学校マネジメント〜公立学校が、今一番ほしいもの〜
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| 2006年1月号 |
マニフェストでスピードと決断の地方政治を
西川 一誠氏 福井県知事
教育委員会の真相に迫る!
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| 2005年11月号 |
自治の試金石「忌避政策」をいかに実現するか
逢坂 誠二氏 衆議院議員
国民・社会が望む義務教育の規制改革が前進！〜次は、自治体・校長のやる気ひとつだ！！〜
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| 2005年10月号 |
増田寛也氏 岩手県知事
『少子化』を問い直す―出生率低下は本当に問題か？ 少子化の『常識』とは？
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| 2005年9月号 |
今こそ再構築 日本型コメデイカル制度
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| 2005年8月号 |
マニフェストが築く真の民主主義 〜選挙のあり方を一変させるツール〜
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| 2005年7月号 |
変わる「定年」団塊の世代・60歳からどう働く？
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| 2005年6月号 |
ちょっと待った！男女共同参画社会基本法 〜科学的・生物的見地から抜本的改正を〜
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| 2005年5月号 |
公務員制度改革、かくあるべし。 〜各界エキスパートからの提言〜
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| 2005年4月号 |
地方分権･三位一体改革が日本を再生する!! 〜戦後民主主義の変容〜
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| 2005年3月号 |
8大専門職の役員が語る〜国民が望む法律サービスのあり方を求めて〜
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| 2005年2月号 |
構造改革･官製市場改革の切り札､市場化テストが動き出す！〜公共サービスの民間開放、新たなステージへ〜
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| 2005年1月号 |
介護保険5年目の改革！〜高齢者の自立を実現する自助と公助のバランス論〜
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| 2004年12月号 |
医療改革最前線〜改革者たちの提言〜
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| 2004年11月号 |
大学の社会的責任 〜 21世紀の世界 ･ 日本をリードする人材養成という時代の要請に応えているか ? 〜
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| 2004年10月号 |
環境政策は『人間圏』の延命に役立つか ?
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| 2004年9月号 |
日本の農業の岐路〜食料安保か競争力ある農業政策か〜
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| 2004年8月号 |
個人情報保護法の全面施行に向けて〜求む ! 世界最先端の個別法〜
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| 2004年7月号 |
急げ ! 観光立国 ･ ニッポン〜国際旅行収支､230億ドルの赤字〜
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| 2004年6月号
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危うし知財立国〜特許法第35条の再考を〜
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| 2004年5月号
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「民」主導の民間開放を目指せ ! 〜自立した社会の創造〜
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| 2004年4月号
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子育てと仕事は両立できる !
〜子育て支援の構造改革 ･ 次世代育成支援対策推進法成支援対策推進法〜
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| 2004年3月号
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日本初 ! 大学発 ! 高度専門職業人養成機関
〜欧米のキャリアアップ・システムを追撃なるか ? 〜
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| 2004年2月号
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あるべき行政訴訟制度改革を語る〜行政改革に対する司法の積極的な役割〜
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| 2004年1月号
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国民参加型の政治資金制度
〜国民の政治活動の自由と、政治家の議員活動の自由〜
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| 2003年12月号
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構造改革を先導する法学者の使命-法解釈学から立法学へ-
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| 2003年11月号
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失われた10年-欧米に学ぶ若年者雇用政策
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| 2003年10月号
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食の安全〜新たな食品行政の確立
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| 2003年9月号
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日本版PPP・PFIプロジェクトを推進する人々-行政・財政改革の最前線から-
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| 2003年8月号
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今、国際収支が面
白い。-激動の日本を映す鏡-
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| 2003年7月号 |
マニュフェストか、失権か。-英国に学ぶ政策本位
の政治-
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| 2003年6月号 |
年金改革、決断のとき-社会保障の制度間連携を-
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| 2003年5月号 |
経済学者が主張する日本経済再生策-その実効性は？-
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| 2003年4月号 |
新公会計導入が明日の行財政をつくる！
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| 2003年3月号 |
日本再生策 ―産業・金融・中小企業＆整理回収―
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| 2003年2月号 |
都市構造改革
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| 2003年1月号 |
日本産業のインフラを構築する会計制度改革
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| 2002年12月号 |
デフレの継続を前提とした経済政策
三菱証券株式会社理事リサーチ本部チーフエコノミスト 水野和夫氏
自治体主催による特区実験が日本を変える。
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| 2002年11月号 |
統治システムと日本人の在り方 〜全面
的・継続的な改革を目指す〜
自由党党首／衆議院議員 小沢一郎氏
ネット社会の発展は個人情報の敵か味方か
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| 2002年10月号 |
ロイヤー維新!! ―弁護士制度改革がはじまる―
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| 2002年9月号 |
当面
の厚生労働行政の課題と方策
厚生労働大臣 坂口力氏
医療制度改革 〜保険者・利用者サイドからの改革へ〜
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| 2002年8月号 |
強靭な「知的財産立国の実現」―国家戦略、創造・保護・活用そして人材―
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| 2002年7月号 |
旧来の慣行にとらわれない勇気ある改革を
日本公証人連合会会長 古畑恒雄氏
NPO発展の条件を問う ―多様化・多元化する公益活動の主体として―
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| 2002年6月号 |
構造改革の分水嶺
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵氏
マンション法制が変わる! ―欧米並みの質・量
を具備した住環境の実現に向けて― |
| 2002年5月号 |
地方自治体改革 ―給付行政から契約型サービスへ―
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| 2002年4月号 |
ADRの改革 ―私的自治と法の支配の調和点を求めて―
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| 2002年3月号 |
若者の労働意識と新たなキャリア形成システム
法政大学社会学部教授 諏訪康雄氏
保育改革 ―子どもの健やかな育成を目指して―
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| 2002年2月号 |
今、求められる刑事司法
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| 2002年1月号 |
ナショナルセンターとして連合の新たな役割
日本労働組合総連合会会長 笹森清氏
未来ある大学への挑戦 ―大学改革・創造と決断―
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| 2001年12月号 |
法制度から考える日本の防衛
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| 2001年11月号 |
大変革時代の税制
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| 2001年10月号 |
公務員制度改革 ―公務員・地方自治のこれから―
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| 2001年9月号 |
聖域に踏み込む規制改革の視座
オリックス株式会社代表取締役会長兼グループCEO 宮内義彦氏
高齢者福祉の新展開 ―市民・行政の機能バランスが変わるー
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| 2001年8月号 |
司法、その未来。 ―審議会「最終意見」をこう読む―
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| 2001年7月号 |
新世紀の「キャリア形成」―職業能力開発と生涯学習
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| 2001年6月号 |
法律・会計サービスの国際的自由化 ―WTOサービス交渉の行方―
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| 2001年5月号 |
経済大国日本を支えるシーレーンは誰が守るのか
岡崎研究所代表 岡崎久彦氏
国際政治・軍事アナリスト 小川和久氏
新しい司法書士像
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| 2001年4月号 |
「科学技術立国」のための人的基盤
衆議院議員 加藤紘一氏
知的創造時代の弁理士
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| 2001年3月号 |
ロースクールをめぐる諸問題
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| 2001年2月号 |
21世紀の日本国憲法のあるべき姿
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| 2001年1月号 |
他の士業は弁護士をどう見るか?
司法制度改革vol.6
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| 2000年12月号 |
学校教育と法律
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| 2000年11月号 |
「商法改正に関する意見書」をめぐって
在日米国商工会議所会頭・外国法事務弁護士 ロバート・F・グロンディン氏
IT革命と法・産業・経済
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| 2000年10月号 |
法的側面
から見た日本の安全保障政策〜日本外交の行方〜
岡崎研究所代表・元駐タイ大使 岡崎久彦氏
税制改革
司法制度改革vol.5
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| 2000年9月号 |
行政監視・政策評価
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| 2000年8月号 |
司法制度改革vol.4
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| 2000年7月号 |
労働市場最前線
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| 2000年6月号 |
活性化する地方自治
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| 2000年vol.2 |
一刀両断・日本国憲法
前防衛政務次官・衆議院議員 西村眞悟氏
企業コンサルティング
司法改革3
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| 2000年vol.1 |
司法制度改革の目指すところ
法務大臣 臼井日出男氏
司法制度改革2
企業法務
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| 1999年vol.4 |
国家機構改革の大きな一歩
衆議院議員 水野賢一氏
成年後見法 成年後見法における福祉と法律の専門家の役割
大学 21世紀の大学像とは?
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| 1999年vol3 |
第145回通
常国会を総括する
衆議院議員 渡辺博道氏
司法制度改革
アジア法整備支援
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| 1999年vol.2 |
地方分権時代を先取る柏市の市政を聞く
柏市長 本多晃氏
Y2Kコンピューター西暦2000年問題
農業
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| 1999年vol.1 |
雇用
今求められる国会の機能強化
今問われる国会議員の政策能力 |
