私が起業した当時は、今以上に「これから事業を起こすぞ」という人が多く、新規の会社設立も多くありました。ビジネスをおこすときには許認可はつきもので、行政書士の出番も多くあるのではないかと思いました。また、そういったサポートができる行政書士は前向きな仕事だと思ったのです。また、弁護士や医師などに比べて資格が取りやすく、参入するにあたって障壁が低かったこともポイントでした。

行政書士や労務管理の仕事をしていたとき、地元の経営者の方々から「いい人がいないか？」と、よく尋ねられたことから、人材のニーズが強いことを実感し、人材紹介業のキャリアバンクを設立しました。当時、北海道には人材紹介の会社がなく、競争相手がいないかわりにお金を払って人材を確保するという風土もなかったのですが、私には行政書士の仕事をベースとした経営者のネットワークという経営資源がありました。それを元手に軌道に乗せ、新たな事業で新たな経営資源を生み出し、それをもとにまた相乗効果のある次の事業を立ち上げ、現在のグループを形成していきました。

私どもの顧客の中には、われわれが会社の労務管理事務を一括して請負っているところがあり、その会社は、全国に約3,800店舗があるのですが、人事系の情報は、われわれが店舗から直接連絡を受けて直接処理しています。

そうです。これからの社労士のアウトソーシングは、言われた事務処理を受けるのではなく、人事を肩代わりする仕組みに変わっていくだろうと思っていますし、そこがポイントで、重要だと思います。

今や競争は国内だけではありません。海外の一部のグローバルな企業は、総務、労務、福利厚生系の業務を一括してアウトソーシングして、全世界でそのサービスを利用できるというスキームができてきています。したがって、世界中に支店や現地法人を持っているグローバルな会社では、管理系のアウトソーシングサービス会社に全世界を一括で発注して、現地のアウトソーシングは、支店の出先が担当するわけです。しかし、日本では、社労士資格が必要となるため、ここだけ社労士へ外注されるということが起こっています。このように、世界では非常にグローバルな競争が始まっているのです。

確かに、大企業の外注先となるためには、SOX法のクリアは不可欠です。情報コントロールができなかったり、内部統制ができなかったりすれば、そもそも受注する資格がないわけです。例えば、金融業や製造業は、非常にコンプライアンスに厳しいです。以前、見積もりを出した後に、大変ぶ厚い質問書が来たことがあります。それに応えて、クリアできないと、受注資格そのものがないのです。

積極的に行っているのは、パブリックビジネスに対する参入です。例えば、国が発注する社会保険の適用事業所の適用促進事業などがあります。公共サービスの担い手が官のみというのではなく、民間が官に変わって公共サービスを提供してもいよいのです。士業界は、受注するにふさわしい経営資源を保有しています。つまり、公共サービスのマーケットのクオリティを上げていくためには、われわれが参入して官と競争原理を働かせるのがよいと思うのです。

今後、公共サービスにおける民間の仕事が多くなっていくと思います。各士業界とも、業務独占分野を大事にしながらも、競争分野に積極的に参入すべきです。世界は非常にグローバルな競争に入りつつあります。そういったことを踏まえて、各専門職業界も団結して取り組んでいけるとよいと思います。

業務独占分野にこだわらずに、法律専門職のマーケットのニーズが高い公共サービスやビジネスプロセスアウトソーシング（BOP）の分野にもっと積極的に挑戦し、マーケットを拡大しようと努力し、道を拓いていかなくてはなりません。法律専門職は働くことが好きな人が多いので、まずは、マーケットを拡大しようという意識が必要でしょう。