そもそも医療行為の同意とは、本人の最善の利益を考えられるのは本人自身であり、本人が自らの判断で医療行為の諾否を決定することができるようにすべく、医師が、病状、および実施予定の医療行為とその内容、予想される危険性、代替可能な他の治療方法等を説明し、本人がその医療行為を受け容れ、生命や身体に対する危険を引き受ける決定をいいます。さらに、医療行為の同意は、個々の医療行為ごとに同意を必要とし、法律的に申しますと、本人の承諾が医療行為の違法性阻却の事由となります。本人から同意を得られればよいのですが、本人から同意が得られない場合には実務上は親族から同意を得ています。しかし、親族だからといって法律的に同意する権限があるとは言えず、後見人もまた然りです。現在、手術が必要になった際、保存的な治療に留めるのか、リスクはあるものの手術をするのかは、その方の人生なので、その方に決めていただくこととなっており、後見人に医療行為の同意権はないので、同意ができません。同意ができないということは、手術は行われず、保存的な治療しか行われません。手術をすれば治る可能性があるにもかかわらず、保存的な治療しかできなくて悪くなる一方ということになっては問題ではないかと思います。後見人の中には、リスクがあり、やりたくないという方もいらっしゃるとは思いますが、私は一歩踏み込んで同意権を認めるという方向を視野に入れても良いかと思います。もちろん、家族にも同意権を認めることも必要です。

おっしゃる通りです。私のこれまでの経験の中でそのように難しい局面に立たされたのは、食べ物を口から摂取することができなくなった方に胃瘻（いろう）を造設するという案件が発生したときです。胃瘻を造設することによって体力が回復し、また口から食べ物を摂取することができるかもしれないものの、その確率は必ずしも高くはない。例えば今、私が同じ状態になって「胃瘻を増設するか」と聞かれたら考えてしまいます。私がどちらを選択するかは、私自身だけではなく、家族の今後にもかかわってきますので、なかなか決められません。このように、本人が決めかねてしまうようなこともあるため、単純に後見人に同意権を与えればよいという問題ではありません。

なぜ同意を求めるかという点について、医療サイドと法律サイドとでは、思惑が異なるところが多々あります。したがって、困難な道になると思いますが、整備を進めていく必要があります。

高齢者の虐待の問題があります。近年、わが国は超高齢社会となり、高齢者を取り巻くさまざまな問題が顕著になっています。中でも、高齢者虐待問題は年々社会的に大きな問題となっています。「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）という、高齢者への虐待が深刻な状況にあることを憂慮して制定された法律があるのですが、この法律は、虐待の定義をしたという点において画期的な法律です。しかし、施行から3年が過ぎ、見直しの時期がきています。

高齢者虐待は、（1）身体的虐待のほか、（2）介護・世話の放棄・放任、（3）心理的虐待、（4）性的虐待、（5）経済的虐待の5つに分けられています。経済的虐待とは、子どもが親の年金が入る通帳を持っていってしまうというのがこれに該当し、近年は、親族が施設に入所させて、通帳を持っていってしまい、施設利用料を支払うことができず施設が困っているということが起きています。

高齢者虐待防止法はそこまで対応できませんので、老人福祉法などを使って是正するにとどまります。虐待の場合は、成年後見人を付ければ防ぎやすいケースが多々あります。したがって、成年後見制度を有効な虐待防止の手段として、もっと積極的に活用いただきたいと思います。

100年以上の伝統を持つ登記制度と異なり、成年後見制度は新しい分、現場の人間の意見が、わりとすぐに取り上げられることが多々あります。多くの政治家の方や学者の方が、改善に向けて、現場の意見を聞き、動いてくださることから、運用方法を適宜改善していくことができ、非常にやりがいがあります。