近年の IASBの基準開発のうち、中核的なプロジェクトは米国FASBとの共同プロジェクトになっていますので、FASBは米国基準を作るとともに国際会計基準も実質的に作っているといえなくもない。従って自国の基準という看板にこだわらないということも分からないわけではないですね。でも、米国が国際会計基準を強制適用してしまうと今のような形のFASBはいらなくなってしまうかもしれませんけれど。

米国基準は細かいルール（ rules-based）が非常に多いので、米国の産業界から見ると、「米国基準は世界一厳しく、国際会計基準を採用した方が楽なのではないか」という期待感があるかもしれませんね。産業界のみならず、SECも含め、国際会計基準の採用を規制緩和として捉えているかもしれないですね。監査人は新しい基準の説明等で新規業務の需要を見込んでいるのでしょう。投資家を含む財務諸表の利用者側としては、基準が一つの方が分析しやすくて利便性が高いと思うでしょうね。そうすると反対する人がいなくなるということですね。後は、いろいろな国際的な枠組みに参加してこなかった米国が、この動きにはうまく乗っていけるのかという点だけだと思いますが。

SECは今まで通り証券市場開示に関し、厳しい監督をしたい、というのはあると思います。SECは国内で国外企業に国際会計基準を認めた時、欧州に対して、「勝手なことはさせない」と言っているのですね。もう少し詳しく言うと、欧州は国際会計基準を受け入れる際、個々の基準を個別に承認することにしていて、欧州で承認された国際会計基準が欧州市場で広く使われているわけです。しかし、それを米国がそのまま認めると米国の中で使われる国際会計基準が欧州型だの何型だのといろいろになってしまう。そこで米国は、米国の中はピュアな国際会計基準だけだと宣言しているわけです。欧州は面白くないですね。今後の国際会計基準の適用についても、米国が主導権を握って進めるのではないかと欧州が戦々恐々として「国際会計基準をまだ適用していないＳＥＣが何を言い出すのだ」と言うわけです。欧州と米国で国際会計基準をめぐってせめぎ合っているといえます。いつの間にか米国の影響力が強くなってきているかもしれません。日本は米国ほどではないですが、それなりの影響力を発揮しているというところでしょうか。 ASBJは米国FASBやIASBと定期的に協議して彼らの共同プロジェクトに影響を与えるよう努めています。金融庁もIASBの活動を間接的に監視する機関にSECやECとともに参画することとなりました。

今の時価会計は、金融商品の一部だけに適用されています。将来的にバランスシートの全てが時価になるだろうと言っている人は国際会計基準関係者にもいませんが、逆にそうなってしまうのではないかと疑心暗鬼で見ている人はいます。 固定資産の時価会計といっても、再評価モデルは一部の限られた国でしか使われていませんから、結局、減損会計のようなものに落ち着くのだろうと思います。減損会計は正確には時価会計と言うよりも、取得原価の修正であって、儲からなくなった資産についてその資産価値を減価するという、マイナスのほうだけ動きます。土地はともかく、固定資産のようなものは、滅却したり、陳腐化したりするので、あまりプラスサイドに時価が上昇するというのは考えにくいですね。 また、事業全体の話になりますが、企業そのものを時価で評価してしまうと、将来の利益を取り込む話になってしまい、一体それは会計でなくて、何なんだってことになります。

そうですね。財務報告をする会社全体を時価評価するということは株価総額を資本の部の額に一致させるような話ですね。バランスシートは株価説明書みたいになってしまいますね。「こういう株価になっていますので、株価をバランスシートに反映させるとこういうことになります」といった具合です。財務報告は、投資家が市場に参加して株価形成するために提供される情報ですから、財務報告の情報を基に投資家が判断を行うわけですけど、その結果である株価が判断材料であったはずのバランスシートに取り込まれるとなるとぐるぐる循環してしまいますね。

保有する資産の時価の話に戻しますと、保有資産がどういう性格を有しているかですね。自らの努力でキャッシュフローを増やせないものもありますから。例えば、トレーディングで保有する株式の場合、誰が持っていても価値は同じ、保有者が何か努力をして時価を上げることはできないものの、売る時期だけは自由に決められる。こういうものは時価ということコンセンサスはあるのではないですか。

金融商品の中では長期的な目標にはなっていますが、冒頭申し上げた金融危機対応の中では、一元化を進めるより、一部に償却原価を残すということで時価反対の声に対応しようとしているように見えます。事業投資については、減損会計のようなものは正確には時価会計ではないということでいえば、殆ど出てこない議論だと思います。

はい、そうですね。

現在の財務諸表は混合属性モデルと言われたりするのですが、それなりによく考えて、時価とすべきもの、取得原価で評価すべきものを分けているということもいえると思います。資産負債モデルと収益費用モデルの折衷ですね。ただ、いろいろなお考えがあることは理解します。経営者は追加的な調整表とかキャッシュフロー計算書の直接法はコストがかかることを嫌うことが多いのですが、反町さんは一般的な経営者と違って考え方が高邁なのかもしれませんね。

利益の確定という意味では、キャッシュほど確実なものはないですね。ただ、簿記の始まりに戻るような話ですが、 1航海1決算から、ゴーイングコンサーンを前提とした人為的な期間区切りとしての決算の時代では、確定の度合いを多少下げても、直近の情報を取り込もうとする。金を貰ってなくても売ったという情報を入れようとする中で発生主義のP/Lと現在でいう利益が出てきたと思います。時価主義だともっと情報が早くなりますが、情報の確度が下がりすぎておっしゃるように客観性がなくなります。我々もそこは支持していません。ただ、発生主義のＰ/Ｌや利益というのは役立ちがある。 日本の会計基準づくりにおいて P/Lの利益というのは、利息と同じで、果実ですね。要するに、企業価値評価するのは、果実から元本を割り返すという感覚でやるわけでその際に使われるのが発生主義の利益だと思います。これは企業価値評価ということで、ゴーイングコンサーンを前提とした話になるわけですが、反町さんがおっしゃるように、倒産の可能性を踏まえればキャッシュフローが一番良いというのは、全くその通りですね。企業が倒産しないでやっていけるかというあたりは、先行情報であるＰ/Ｌの利益は出ているけども、キャッシュフローのプラスはついていっているのかというところをきちんと見る必要がありますね。

時価主義ではできないですね。

利益を評価するのは、投資家の役割で通常将来キャッシュフローの見積りをする訳ですが、将来キャッシュフローというのは抽象的なもので資金繰り計算みたいなものとは違いますから、ざっくりいえば将来利益と区別して考えなくていいと思います。そういう意味では、全面的な時価主義ですと、将来利益が取り込まれる話になって投資家の役割を財務諸表の作成者である経営者がやってしまうということになりますね。

まあそうですね。

大学生も通学できないのですか。

なるほど。公認会計士試験は受験資格に制限がないのですが、近年は特にさまざまな経歴の方が合格されていると聞いています。

そのようですね。税理士から公認会計士にシフトする人も見受けられますね。受験資格の制限を設けるべきか否かということではありませんが、社会に出て会計士としての実務に当たる上ではそれなりの教養も必要です。受験生は、特に若年者が増えているようですが、試験の知識以外に、そういった点についても留意していただきたいと思います。