弁護士の事務所で2年くらい働いていました。大学3年次からLECに通い、平成9年に合格しました。

平成16年ごろから全国青年司法書士協議会の役員を務めており、その関係で、生活困窮状態の方と直接話す機会がよくありました。ハンセン病療養所に行って法律相談を受けたり、児童養護施設に行って、そこにいるお子さんと話をしたりしていたのがきっかけです。そこでご相談等を受けたりした方々の多くは、今まで私が相談や対応にあたってきた依頼者とは全然違う、想像もし得ない問題を抱えた状況にいる方であることが分かりました。本当に困っている方々を目の当たりにして、自分たちに何かできることがないのか、と考えるようになったのです。
神奈川県内には、児童養護施設はあったのですが、ハンセン病療養所はありませんでした。そのような中、自分に何ができるだろうかと考えたとき、ホームレスの支援をしている東京の司法書士と話す機会がありました。その方から、私の事務所近くにも、ホームレスの支援をしている民間の団体があり、おにぎりを配ったりしている活動をしているということをうかがい、そこに参加してみました。そこで初めてホームレスと呼ばれる方と話をしました。それまでホームレスに対して偏見があったのかもしれませんが、少し前までは普通に働いていたような方で、意外でした。話してみると、たまたまそういう状態になってしまっている方だということが分かり、誰かの支援があれば、以前と近いかたちで生活できるのではないかと思いました。では、何が必要なのかと考えたときに、例えば生活保護の知識が必要であるとか、多重債務の問題があればその解決が必要だとか、「目の前にいる人を何とかしなければいけない」ということを元にした、何とかするための知識が必要だと思いました。これだというきっかけがあったわけではありませんが、手付かずであった分野に対して、自ら動かなければと考えました。

多くの問題があります。特に、地方に行けば行くほど深刻であったりします。先週も、家がなくなってしまって知人宅に居候している70歳代の高齢の方と市役所に行きました。その方は以前一人で市役所に3回相談に行かれたそうです。しかし、その時は、生活保護を受けられない可能性が非常に高いという説明を懇々とされたそうです。私から見ると、その方は生活保護を受ければ一人で生活できるような方でした。

扶養義務を果たせる身内がいるのであれば、まずはその方に面倒を見てもらうようにということでした。知人宅といっても、家族のある家の知人だったのですが、そこで今後も面倒を見てもらえないかという話をされたのです。本人からすれば、これ以上傷つきたくないという思いがあり、事情をさらけ出して話しても無駄ではないかと考えてしまうわけです。厳しいことを言われるので、それに絶望される方もいます。そのようになってから私のところに話がきて、一緒に役所へ行ってみると、30分で生活保護の申請まで終わってしまいました。本人は、「今までの3回が何だったのだろう」とびっくりされましたが、何らかの支援をする法律家がいることで対応が違ってくるというのは、今でもよくあることなのです。

日本司法書士会連合会でも、そのような司法書士を支援する動きがあり、全国的にも徐々に広がってきているのではないかと思われます。成年後見でも、多重債務の問題でも、最低限の生活を確保しないと全く先が見えないということがあります。最低限の生活を確保した上で、浪費癖や精神的疾患などさらに眠っていた問題があれば、それを関係団体と協力してどうしていくかということになるのです。

生活保護の申請に同行して生活保護を受けることができたら離れた方がよい場合もあります。しかし、今後何したらよいのか分からず、住む所が決まっても、仕事が見つからず、孤独になっていくこともあります。したがって、生活保護を受けることができたらそれでおしまいということではなく、その後のフォローも考えなければならないと思っています。

社会が複雑化、多様化に伴い、DVや虐待、アルコール依存など、様々な問題を個人が抱えています。最低限の生活保障だけでは、個人の尊厳が守られているとは言えないこともあるのです。したがって、法律家は先も考えなければならないのですが、一人ではできないので、専門団体などと協力しながらやっていくことになります。一人ではできないことが多いと分かってくると、ネットワークの中で自分の役割を考えるようになります。

ケースワーカーと呼ばれる福祉事務所の担当の方を援助することがひとつ挙げられます。彼らが抱えている案件は、一人につき80世帯ぐらいあるそうです。一人当たりの仕事量には限界があり、多すぎるときめ細かな対応が難しくなります。生活保護を受けたら、自立して生活できるような人が埋まってしまう可能性もありますし、福祉がなければ生活できない方もいます。したがって、生活保護申請の段階で、その垣根を越えることも必要なのではないかと考えるわけです。対立することなく、一緒に本人のためにいろいろな方法を探っていくということに留意しなければなりません。行政も限界を認識し、民間などと協力するようなことが必要になってくるのではないかと思っていますが、当事者目線ということが、共通項になるでしょう。

今までお話した生活困窮の問題に関しては重点的に対応していきたいと考えています。具体的申しますと、対応する委員会をつくって、直接現場に出てもらう体制をつくっていきたいと考えています。また、今年に入って、司法書士会としては初めて、自殺対策のシンポジウムを開催しました。政府も、自殺対策の基金を設立するなど、自殺対策積極的に取り組んでいます先のも述べましたが、司法書士会が単独でやるのではなく、ほかの団体と協力して活動をしていくべきであると考えています。司法書士は、もっと外部とつながっていくべきであると考えます。例えば、成年後見の分野であれば、地域包括支援センター（※）があります。どうしても成年後見だけの分野に偏ってしまっていますが、財産管理や悪質商法、家族との関係などもあります。法律家がそこに入っていくことも必要でしょう。また、在日外国人の方にも貧困、雇用の問題がありますが、その支援もまだ手つかずの状態です。司法制度改革の中で司法書士に課された役割は、多重債務の問題だけではないはずであり、司法書士がもう一歩踏み込んで活躍できる分野はまだまだあると考えます。したがって、司法書士がもっと街に出て市民の声を聞き、使命を果たす方策を考えています。

140万円を超える案件は代理できない分野です。もともと本人訴訟は司法書士の本来のかたちで、本人と二人三脚で訴訟に参加していくことは必要なことです。今後頻繁に出てくる問題としては、更新料や敷金・礼金など市民の関心が高まっている分野が挙げられます。しかし、相談者は、専門家に相談すると多額の費用がかかってしまうのではないかという心配をお持ちなので、今後、司法書士会が少額の案件をどのようにして支援していくかが重要です。

法曹人口の増大によって市民が気軽に相談できる機会が増えるのであれば、それは本来のあるべき姿であり、よいことだと思います。しかしながら、本当に支援が必要な人こそ法律家に届きにくいような問題もあるでしょう。

まず、司法書士は、市民に一番近いところにいるということを貫くという原点に戻らなければならないと思います。制度的に司法書士の職域拡大などという話も出てくるかと思いますが、そういったことよりも依頼者にとって一番よい解決を考えることの方が大事だと考えます。それがすなわち、依頼者の一番近い所にいるということになるのだと思います。一つひとつの仕事を丁寧にやって、依頼者の信頼や社会的な信頼を得ることによって役割は自ずと決まってくるのではないかと思います。周りが司法書士のさまざまな取り組みを見て、「司法書士にはこんなことができる」と、司法書士が認知されて期待されていく流れの中で広がっていくかたちがよいのではないかと考えます