   |
|
業務拡大における司法書士の今とこれから近藤 誠氏（近藤誠司法書士事務所所長／司法書士） 聞き手：反町勝夫 株式会社東京リーガルマインド代表取締役 近年、成年後見業務、簡易裁判所などにおける訴訟代理等を行う業務と、業務が拡大している司法書士であるが、実際業務はどのように変化しているのか。現在の司法書士業務の状況、開業の実際などについて、29歳で開業して成功を収めている近藤誠司法書士事務所所長・近藤誠氏にうかがった。 ■ 若手司法書士の業務の今
大手メーカーの法務部にお勤めになられていたとのことですが、特許関係も扱われていたのでしょうか。
メーカーということもあり、特許については、特許部というものが別にありました。そこには弁理士の方が数名いらっしゃり、知的財産の管理を一括してやっていました。私は、主に契約書の作成やレビュー、訴訟関係、登記関係を扱っていました。
現在の司法書士につながっているようなお仕事だったのですね。その中で司法書士になろうと思われたわけですね。
そうですね。そこで法律の仕事の魅力を知って自分に向いていると感じたこと、自分の経験や知識を人に説明するのが好きであったことから、司法書士になろうと思いました。
現在、司法書士は、成年後見業務、平成15 年に付与された簡易裁判所などにおける訴訟代理等を行う業務（※）と、業務が広がっていますね。先生も、それらの業務に当たられることが多くなっているのでしょうか。
成年後見業務、簡易裁判所などにおける訴訟代理とやっていますが、私は従来からやっている個人・企業に関わる登記が中心ですね。特に若手は、登記を中心に何でもやるという方が多いと思います。私は相続登記や不動産の売買、抵当権の設定・抹消等の不動産登記手続や、会社設立や各種変更登記のご相談を多く扱っています。
皆さん、近藤先生のように地元に根付いてお仕事されていますから、地元におけるニーズに沿ってできる限りのことをするということですね。今後の業務も、登記を中心に展開されるというお考えでしょうか。
今後の展開についても、あくまで登記をメインにしたコンサルティング業務に力を入れていきたいと考えています。また、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コースでコーポレート・ガバナンスを研究したこともあり、その知識やネットワークを生かした業務展開を考えています。 ■ 開業の実際
今年の9月中旬から、LECでは、実務家講演会をキャンペーンで行っているのですが、やはり、実務家の先生のお話には大変関心が高く、「絶対に合格しよう」、「合格して開業しよう」とやる気が出るようです。
実務家の生の声を聞くことは刺激になりますし、よいでしょうね。合格してからの自分のイメージを持つことは、合格するためにも必要なのではないでしょうか。私は合格してすぐに開業して、私もまだまだ新人のつもりでいたのですが、もう12年経っています。
一昔であれば20代での開業もよくあったのかもしれませんが、最近は、大学に進学する人も増えていて、司法書士の資格取得も卒業後が多いこともあり、合格してもすぐには開業せず、まずはどこかの事務所に入って何年か修行をして開業しようという方が増えているようです。
特に大都市圏では、若い人がなかなか開業しないという傾向にあるようです。どこかの事務所で修行するにしても、半年務めれば一通りのことはできるようになるのではないかと思いますし、積極的に開業してほしいですね。開業して、どれだけがんばるか、仕事をするかが問題で、修行しても、お客さんが来るのを待っているだけでは、いつまで経ってもお客さんはきません。私は、とにかくやれば何とかなると思っています。
研究会などに入って指導してもらうのもよいのではないでしょうか。
そういうのもよいですね。 ■ 身近な法律家・司法書士の魅力
法律サービスを利用する国民にとって司法書士は、弁護士よりも敷居が低く、大変身近な法律家だと言えると思います。つまり、多くの国民が、弁護士については、相談料も高額で、本人にとっては一大事でも裁判になるようなことでなければ相談できない、という先入観を持っており、果ては法律相談自体、なかなかできるものではないと考えているかもしれませんが、司法書士については、裁判になるようなことでなくとも、本人にとっては一大事で、法律の専門家に相談をしたいという場合の受け皿として大いに期待されていると思います。実際、裁判にならないようなことだけれども法律の相談をしたいという人は潜在的にかなり多いでしょうし、気軽に法律相談できるサービスを求めていると思います。したがって、司法書士はそのあたりを踏まえ、法律サービスの拡充の一環で、さらなる業務の拡大を目指していただきたいと思います。
司法制度改革もあって、司法書士の職務範囲はどんどん広がっています。簡易裁判所の訴訟代理権取得の経緯に見られるように、以前は、「われわれにやらせて下さい」と司法書士側が働きかけてきたところがありますが、今は社会の側から「司法書士を活用しようではないか」という動きが起こっています。その状況を見ても、司法書士が社会からの期待に応えられる部分はまだまだあると思いますし、それらに応えていくことで司法書士がさまざまな分野に挑戦して、柔軟に変わっていくことができると思います。したがって、特に若い司法書士の方には、柔軟な発想やエネルギーをもっと生かしていただきたいと思いますね。また、そういう方にどんどん入ってきていただき、司法書士業界を活性化していただきたいと願っています。
日本では、国の財産において、土地が最も手が入っていないものなのかもしれませんね。司法書士の仕事は、そういう意味では大変重要ですね。
まだまだ、私たちがなすべきことはたくさんあり、掘り起こしていく必要があると思っています。
先生には、若手を引っ張っていっていただき、さらに司法書士を発展させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。 ※簡易裁判所における様々な手続きについての代理、裁判外での和解の代理や相談といった業務。 いずれも、請求額が簡易裁判所の事物管轄を限度とする民事紛争において、法務大臣が限定した研修を修了し、 認定を受けた司法書士が行うことができる。 ≪ご経歴≫ 近藤誠司法書士事務所所長／司法書士 |
