世の中の法律サービスのニーズを見ると、社会・経済の複雑化、コンプライアンスの徹底に伴い、個人、企業・団体とも、より専門的かつきめ細かいアドバイス、フォローを求めるなど潜在的なものも含めてニーズが高まっています。しかし、「相談料が高い弁護士に頼むほどではない」という現実的なことと照らし合わせて、法律サービスの利用を踏みとどまっているところがあると思います。このような実情を考えたとき、法科大学院は、法曹養成機関であるべきであるというあり方を見直し、専門性に目を向けるべきかと。わが国には、司法書士、弁理士、社会保険労務士、不動産鑑定士など多数の法律専門職があります。また、法律に則って会計を処理する公認会計士、税理士といった会計専門職もあります。このような実情を踏まえ、法科大学院は、出口を法曹に限定するのではなく、法律・会計専門職にも目を向けさせ、選択肢を増やすようにするのが良いと思います。つまり、法科大学院を単に減らすのではなく、法曹養成を軸としながらも、隣接専門職養成にもつながるかたちをつくるのがよいのではないかと。企業でいえば多角化となるのでしょうか。

もし法科大学院をやめるとなれば、法学部をやめるということにつながりかねません。つまり、現状として、法学部出身以外の人よりも法学部出身の方、社会人よりも法学部の学生を抱え込んでいる傾向にあり、法学部出身以外の方や社会人が入りにくいところ、入れないところについては、4年プラス3年の7年の法学部をつくったということなので、法科大学院をやめるといった瞬間に法学部にくる人がいなくなります。法科大学院をやめるというのは法学部の存続の問題にもなりますよね。

なかなか絞れないんじゃないですかね。

大学院を増やす方向に来ているわけですので、大学そのものをなくしてしまうことは、大学教育の基本的なモデルの崩壊になりますね。

新司法試験が始まってから、法曹の質というのがクロースアップされています。長年司法試験の受験指導をしてきました立場から、その問題について申し上げますと、これは司法制度改革の弊害といったものではなく、教える側、教えてもらう側とがマッチしていないという点が挙げられると思います。

まず、教える側ですが、弁護士などは、かつて受験勉強したから、多少なりとも教えるということを知っていますが、現在法科大学院で教鞭をとっている教授が、旧司法試験の受験勉強をしたことがない、あるいは合格していないことが多いということ。昭和35〜36年から司法試験が難しくなったのですが、そのときから教えたことのある方はなかなかいません。一方、教えられる側ですが、昔と変わっています。昭和の頃は、先生がヒントを与えられれば自分の弱点などを察して自発的に勉強していました。しかし、今は違います。具体的に何を勉強しなくてはならないか一人ひとり分かるようするなど100％教えることをしないと勉強しないところがあります。教える側に十分なノウハウがないのに、教えてもらう側は、まるっきりの受身になってしまっており、ギャップが開いてしまったのです。しかも、試験科目が広く、昔と違って判例も膨大で2〜3年間では学び切れない状況もあります。

私も全く同じ意見です。近年、法曹以外の各法律専門職も活躍の場を広げており、レベルも上がっています。そのあたりも踏まえた議論をすべきでしょう。

ありがとうございます。教育は国家100年の大計と言います。法科大学院、新司法試験とも、まだ端緒に付いたばかりであることに加え、激動の時代ですので、よりよいものとすべく、今後も議論を重ねてしかるべきでしょう。私どもも30周年を迎えますが、まだまだこれからだと思っています。小林先生には、今後も議論の先頭に立って、ご活躍いただき、世界に誇れる法曹養成制度を確立していただきたいと思っております。本日はありがとうございました。