従来は、書類作成のみが可能な代書人で、作成した書類の提出代行をするにとどまっていたのですが、平成13年の改正により、作成した書類の提出代理が行えるようになったほか、民事契約書を代理人として作成できるようになりました。そして、平成20年には、不利益処分前の行政手続法の「聴聞代理権」と「弁明代理権」を得ました。
今後は、行政書士の許認可業務と非常に深い関わりがある、不利益処分後の不服申し立て（異議申し立て・審査請求・再審査請求）を代理人として行えるようになれればと考えています。

そうですね。所管する省庁や関連法令との兼ね合いもあり、決して簡単なことではないでしょう。
不服申し立てというのは弁護士法第72条（※1）に明記される「争訟性」のある業務、いわゆる法律事件の法律事務に該当します。以前、近所の方に「不服審査をお願いします」と数万円の固定資産税の不服申し立てをお願いされたものの、弁護士法の兼ね合いで引き受けられなかったのには参ってしまいました。
弁護士の方を紹介すると言っても、数万円の不服申し立てをするのに弁護士では…と、尻込みされてしまいました。

包括的にすべてを受けるというのは難しいですから、対象案件を絞っていくことになるでしょう。不服申し立てに限らず、他にも軽微な自転車事故など、対象案件の金額が小さい案件にも、「まちの法律家」として関わっていけるようになれればと考えています。
そのためには、他の士業の法律をよく考えなければなりません。

例えば、ゼロワン地域（※3）では、非常に難しい問題が発生しています。
弁護士も司法書士もいないといったようなところでは、依頼者の利便性を追及することと行政書士の職域を守ることとを両立させることは非常に悩ましいところです。
弁護士法第72条に抵触する内容の依頼があった際、「遠くの弁護士さんのところへ行ってください」とは、なかなか言えない。

そうですね。「先生一緒に来てください」、「先生お願いします」と言われると、本当に頭を抱えます。ボランティアでお付き合いすることはできますが、報酬を受け取ってしまうと、問題となってしまうわけです。
足代ぐらいと言って1万円を置いていこうとする方もいらっしゃいますが、これも受け取ることはできません。

大学において、無償で法律相談を行っているところもありますが、これも同様の問題が発生します。
とはいえ、行政書士は、他の士業の法律で禁止されているもの以外、すべての書類を作成することができることもあって、業務の新規開拓が盛んに行われています。
そのような中、ADR（Alternative Dispute Resolution／裁判外紛争解決）は非常に注目されます。
行政書士として活躍されている女性の先生が山形県の県知事になるといったことも出てきています。今後もこのような明るい話題が行政書士会からどんどん出てほしいですね。