知的財産分野における弁理士の専権業務は、工業所有権である、意匠権、商標権、特許権、実用新案権の4つです。弁理士の中には、知的財産に関することはすべて弁理士の専管であるとおっしゃる方もいらっしゃいます。例えば、農林水産省所管の育成者権やその販売権の契約も、すべて弁理士の専管だとおっしゃるのですが、そうではありません。

工業所有権の登録は弁理士の独占ですが、確定した権利を売買したり、使用許諾を得たりという契約や、著作権等の売買、譲渡、使用契約などに関する業務は民民間の契約書の作成で、行政書士法第1条の2（※）で定める権利義務の書類の作成にあたるので、著作権等の売買、譲渡、使用契約などに関する業務は行政書士の分野でもあるわけです。著作物には、音楽や絵画、写真といった文化系のものと、限りなく工業所有権に近いものがあります。後者は、弁理士の方々が中心の分野になってくると思いますが、前者については、行政書士も活躍できる分野です。

現在、著作権は、すべて登録する必要がないものの、今後もっと多くの文化系著作物を登録するようになれば、行政書士の活躍の場がさらに拡がる可能性があります。

しかし、今の制度では、登録が増加しても、なかなかスムーズに手続きできないと思われます。と申しますのも、最近私が聞いた話ですが、著作権者が亡くなってしまい、しかも著作権の相続がしっかりと行われていなかったため、使用許諾に非常に苦労したということがありました。著作権者本人が亡くなっている場合、使用許諾をする相続人がだれになっているのかを調べなければいけないのですが、そういったケースにおいては、手続きが煩雑で大変なのです。われわれ行政書士は、そういった状況においてもしっかりと対応できるよう、勉強しなければならないと思います。

知的財産制度の進展もあって、今、「資産評価士」という専門職をつくってはどうかという話が出ています。現在、資産のうち不動産の評価は不動産鑑定士がやっていますが、知的財産の評価は特に専門職が設けられておらず、資産評価の課題のひとつとなっています。「資産評価士」という専門職ができれば、その課題が解決するだけでなく、知的財産権を担保にお金を借りるといったことがもっとできるようになるなど、知財立国の発展にも寄与すると考えます。

そういったことも考えられます。

ADRで、行政書士が担当しようとしている分野は、外国人の就労就学、ペット問題、自転車事故問題、居住用財産の敷金返還請求・原状回復請求の4つです。敷金返還請求は、居住用に限っているため、われわれ行政書士の事務所のような事業用財産は対象ではありません。しかし、私は、同じ法律で、法文的に違いがあるわけではないにもかかわらず、居住用財産は扱ってよくて、事業用財産は扱ってはならないというのは、おかしいと思っています。これから他の専門職と調整に入っていく予定ですが。

また、自転車事故問題にしても、自転車だけに限定するのはいかがなものかと思っています。自動車であれば、保険に入っているので、保険金を明確にできて、解決しやすいですが、自転車は保険に入っていない場合が多いため、解決が難しいのです。
したがって将来的には、行政書士の担当するADRの分野を、先に挙げた4項目以外にも増やしたいと思っています。実際、行政書士の専門分野は、4項目以外にも外国人の離婚や結婚、養子縁組など多数あります。

行政書士の専門分野は多種多様です。行政書士の歴史をひも解くと、資格ができた当初は、すべての省庁をカバーした書類申請の業務していました。それが、税に関するものは税理士、特許庁に対する書類作成は弁理士、法務局などに提出する書類は司法書士、社会保険や労働保険は社会保険労務士というように専門化した部分が抜け、残った書類申請業務はすべて行政書士が取り扱うという現在のかたちに至っているわけです。そういった、行政書士の特性、専門分野の広さをもっとアピールして、ADRでの活動範囲も拡大していければと思っています。