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2022年1月14日
【解答】No(×)
表題部所有者の氏名もしくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請適格者は,当該表題部所有者であるが,この者に申請義務は課されていない(31)。なお,表題部所有者の氏名もしくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記を申請するときは,表題部所有者の氏名もしくは名称又は住所についての変更又は錯誤もしくは遺漏があったことを証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては,これに代わるべき情報)を申請情報と併せて提供することを要する(令7TE;別表一項の添付情報欄)。(平成26-7-エ)


2021年12月24日
【解答】No(×)
代位によって登記申請を行うためには,代位する側に保全すべき登記請求権があることが必要である(民423参照)。地役権者が一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた場合であっても,地役権は,一筆の土地の一部に対して登記をすることができる(80TA参照)。すなわち,地役権の設定を受けた部分を分筆しなくても,地役権者が地役権設定の登記請求権を保全することができない訳ではないので,地役権者に分筆の登記の請求権を認める実益がない。したがって,本肢は,一筆の土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者は,当該土地の所有権の登記名義人に代位して当該一部分を分筆する分筆の登記を申請することができるとする点で,誤りである。(令和1-14-イ)


2021年12月10日
【解答】Yes(○)
土地家屋調査士法人のすべての社員は,民間紛争解決手続代理関係業務を除く当該法人の業務を執行する権利を有し,義務を負う(土35T)。そして,その業務について生じた債務について,土地家屋調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは,各社員が連帯して,その弁済の責任(いわゆる無限責任)を負うものとされている(土35の3T)。土地家屋調査士法人の対外的な信用とその弁済責任能力を強化するための規定である。また,土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは,当該社員でない者は,その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し,社員と同一の責任を負う(土35の4)。社員でない者を社員と誤認して取引を行った相手方を保護するためである。(平成26-20-エ)


2021年11月26日
【解答】No(×)
抵当権の設定の登記がある建物が焼失した場合であっても,当該建物の滅失の登記を申請するときは,当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要しない。ちなみに,抵当権は,その担保として供された不動産が滅失したときは,それによって消滅する。目的物の滅失によって,当然に消滅するのであるから,抵当権者の承諾の有無にかかわりがない。なお,建物の滅失の登記の申請については,不動産登記法上,登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても,当該第三者の承諾を必要とする規定はなく,当該第三者において登記申請に同意すべき義務はないと解すべきであって,登記上の利害関係を有する第三者の承諾を必要とする不動産登記法第68条の規定は,権利に関する登記の抹消について規定したものであって,表示に関する登記である建物の滅失の登記申請については適用すべきものではないとした裁判例がある(大阪高等裁判所判決昭36.10.18)。(平成29-18-オ)


2021年11月12日
【解答】No(×)
登記の申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には,当該法人の会社法人等番号を添付情報として提供しなければならない(令7T@イ)。これにより会社法人等番号が提供された場合には,登記官は,申請人である法人の登記記録について代表者の資格情報の調査を行うことができる(平27.10.23第512号)。ただし,この場合であっても,申請人である法人の名称及び住所のほか,その代表者の氏名を申請情報の内容として提供しなければならない(令3@A)。(平成29-6-イ)


2021年10月22日
【解答】No(×)
相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に,当該相続について,単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない(民915T本文)。この3か月の期間を熟慮期間といい,その期間内に,相続人は,相続財産の調査をして,相続の承認又は放棄をするかの判断をすることができる(民915U)。なお,「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続人が相続開始の原因たる事実の発生を知り,かつ,そのために自己が相続人となったことを覚知した時を指す(大審院決定大15.8.3)。相続人が数人いる場合には,熟慮期間は,相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知った時から各別に進行する(最高裁判例昭51.7.1)。その起算点は,相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時,又は通常これを認識しうべき時から起算する(最高裁判例昭59.4.27)。この熟慮期間内であっても,いったん相続の承認又は放棄を有効にした場合には,撤回することはできない(民919T)。(平成29-3-ア)


2021年10月8日
【解答】No(×)
登記を申請する場合には,申請情報として,登記原因及びその日付を登記所に提供しなければならない(18,令3E)。地目を畑から宅地に変更するように,農地を農地以外に転用するときは,農地法の規定により都道府県知事等の許可を得なければならないが(農地法4参照),登記手続上は,現実の利用状況が変更しない限り,地目は変更したものとは認められないので,地目に関する変更の登記の申請情報として登記所に提供する登記原因の日付は,その現状の変更が生じた日となる。なお,登記先例によれば,地目の変更の日付につき確実な認定資料が得られないときは,その登記原因及びその日付としては「年月日不詳地目変更」,「平成何年月日不詳地目変更」等としてよいものとされている(昭56.8.28第5403号)。(平成28-8-エ)


2021年9月24日
【解答】No(×)
土地の分筆の登記の申請適格者は,当該土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人である(39T)。したがって,地上権が区分建物の敷地権となっている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請は,甲土地の所有権登記名義人が申請しなければならず,分筆前の甲土地を敷地権の目的である土地とする区分建物の所有権の登記名義人は地上権者であるため申請することができない。(平成24-7-オ)


2021年9月10日
【解答】Yes(○)
筆界特定の申請は,特定の対象となる筆界ごとに一の筆界特定申請情報によってするのが原則であるが,対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は,一の筆界特定申請情報によってすることができる(規208)。なお,「対象土地」とは,筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地をいい,「他の土地」には,表題登記がない土地を含む(123B,平17.12.6第2760号;第一の三)。(平成28-18-ア)


2021年8月27日
【解答】No(×)
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記の申請適格者は,当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人であるが,これらの者に申請義務は課されていない(58U)。なお,表題登記のある建物について,共用部分又は団地共用部分とするためには,その旨の規約を設定しなければならないが,当該建物が共用部分又は団地共用部分であることを第三者に対抗するためには,その旨の登記をしなければならない(区分4U・67T)。共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記を申請するときは,共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(令7TE;別表十八項の添付情報欄イ・別表十九項の添付情報欄イ)。(平成26-7-ア)


2021年8月13日
【解答】No(×)
土地の表題登記を申請する場合には,表題部所有者となる者の住所を証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては,これに代わるべき情報)を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TE;別表四項の添付情報欄ニ)。なお,登記先例によれば,市町村長の証明を得た印鑑に関する証明書を添付書類として提出した場合,それに記載されている住所をもって住所を証する書面として取り扱って差し支えないとしている(昭32.5.9第518号,昭32.6.27第1220号)。このような印鑑に関する証明書については,作成後3か月以内のものでなければならないとする制限はない。(平成28-6-ア)


2021年7月23日
【解答】No(×)
合体前の建物に登記された所有権以外の権利が合体後の建物に存続する場合,それらの権利は,原則として,合体前の建物の価格に応じた持分を目的とするものとして存続する(最高裁判例平6.1.25)。したがって,この場合には,合体後の建物の持分について,これらの権利が存続する登記がなされる。しかし,賃借権については,共有者の持分を目的とするものは用益権として不完全なものであり,不動産登記手続上も持分を目的とする賃借権の登記はできないものとされているので,合体前の建物についての賃借権の登記は合体後の建物の登記記録に存続させることを要しないものとされている(平5.7.30民三5320号;第六の五の(5))。したがって,合体前の建物に賃借権の登記があるときでも,申請情報の内容とすることを要しない。また,この場合には,申請情報と併せて,合体後の建物について当該賃借権が消滅することを承諾したことを証する当該賃借権者の作成した情報を提供する必要もない(平成5年度首席登記官会同における質疑応答;第六の八の43)。(平成26-17-ア)


2021年7月9日
【解答】Yes(○)
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については,家庭裁判所は,本人,配偶者,四親等内の親族,後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人又は検察官の請求により,補助開始の審判をすることができる(民15T本文)。この際,本人は,精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分ではあるものの,ある程度の判断能力があるので,本人の自己決定を尊重するという観点から,本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには,本人の同意がなければならない(民15U)。(平成30-1-オ)


2021年6月25日
【解答】Yes(○)
土地家屋調査士は,正当な事由がある場合でなければ,依頼を拒んではならないとされているが,以下の業務に関する依頼については,例外として除かれている(土22)。なお,土地家屋調査士は,これらの業務についての事件の依頼を承諾しないときは,速やかに,その旨を依頼者に通知しなければならない(土規25U)。
@ 筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定
 の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。)に
 ついての代理(土3TC)
A @に掲げる事務についての相談(土3TE)
B 民間紛争解決手続代理関係業務(土3TFGU)
 これらの業務について,依頼に応ずる義務から除かれているのは,いずれも紛争性がある事件の一方当事者を代理する場合であり,依頼者との間に,継続的で,かつ,強度な信頼関係が築かれることが必要となることが考慮されたためである。(令和1-20-ア)


2021年6月11日
【解答】Yes(○)
所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物については,建物の合併の登記をすることができない(56D)。区分建物である建物の登記記録の表題部にされた敷地権の登記(44TH,規118)は,このような建物の合併の登記の制限に抵触しないから,本肢の甲建物及び乙建物については,建物の合併の登記をすることができる。なお,これらの建物の合併の登記の申請をする場合には,合併前の建物及び当該合併後の建物についての敷地権に関する事項を申請情報の内容としなければならない(令3L;別表十六項の申請情報欄ロ)。(平成25-17-エ)


2021年5月28日
【解答】No(×)
地積測量図は,原則として250分の1の縮尺により作成する(規77W本文)。ただし,土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは,250分の1の縮尺以外の縮尺で作成することができる(同W但書)。一方,地役権図面は適宜の縮尺により作成することができる(規79U)。添付情報として地積測量図を地役権図面とともに提供する場合において,地積測量図の縮尺を共に提供する地役権図面と同一にしなければならないとする規定はない。(令和1-7-ウ)


2021年5月14日
【解答】No(×)
表示に関する登記は,土地及び建物の物理的現況を正確に登記記録の表題部に反映することをその目的としているため,不動産の現況の変化を表題部に公示するためになされる報告的登記については,不動産の所有者等に登記の申請義務が課されている(準63T参照)。ただし,表題部の更正の登記については,表題部所有者又は所有権の登記名義人は申請義務を負わない(38)。所有者等が表題部に記録された登記事項と現況とが原始的に異なることを発見したときは,すみやかにその不一致を是正するため,更正の登記を申請すべきであるが,申請義務を定めた規定はない。(平成26-9-ア)



2021年4月23日
【解答】Yes(○)
登記識別情報は,その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において,当該登記が完了したときに,当該申請人に対して通知される(21本文,規63)。表示に関する登記において,登記完了後に登記識別情報が通知される登記は,所有権の登記がある土地の合筆の登記,所有権の登記がある建物の合体による登記等,所有権の登記がある建物の合併の登記である。しかし,これらの登記以外の登記の場合(本肢では分筆登記)には,登記識別情報は通知されない。なお,登記完了証は,申請による全ての登記につき,登記が完了したときに,申請人に対し,交付される(規181・182)。(平成30-8-エ)


2021年4月9日
【解答】No(×)
地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置もしくは形状に誤りがあるときは,土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない(規16XA)。すなわち,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の地番に誤りがあって,これを訂正するときは,土地所在図又は地積測量図を提供することを要しない。したがって,本肢は誤りとなる。なお,地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をするときは,「申出に係る訂正の内容」を地図訂正申出情報として提供しなければならないが(規16VD),地図又は地図に準ずる図面に表示された地番に誤りがあることを理由とするときは,「地図上の地番の表示「5番1」を「5番2」に,「5番2」を「5番1」に訂正」のように記録するものとされている(平17.2.25第457号;第一の一一の(2)エ(イ))。(平成29-12-ア)


2021年3月26日
【解答】No(×)
登記官は,不動産登記法第25条各号に掲げる申請の却下事由に該当する場合には,理由を付した決定で,登記の申請を却下しなければならない(25本文)。ただし,当該申請の不備が補正することができるものである場合において,登記官が定めた相当の期間内に,申請人がこれを補正したときは,この限りでない(25但書)。登記官は,申請を却下するときは,決定書を作成して,これを申請人ごとに交付するものとされているが,代理人によって申請がされた場合には,当該代理人に交付すれば足りる(規38T)。なお,決定書の交付は,当該決定書を送付する方法によりすることができる(規38U)。(平成29-10-オ)


2021年3月12日
【解答】No(×)
民法の規定によれば,代理人(法定代理人・任意代理人)の代理権は,本人の死亡,代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定もしくは後見開始の審判を受けたことによって消滅するものとされている(民111T)。このほか,任意代理人の代理権は,授権行為の基礎となっている契約(委任契約など)が解消すると消滅する(民111U)ので,その契約関係の終了原因となる契約の取消し(民120),委任の解除(民651),本人が破産手続開始の決定を受けたこと(民653)なども代理権の消滅原因となる。したがって,本肢の場合には,代理人Bの死亡により,Bの登記申請の代理権は消滅し,AとBとの間の委任契約も終了しているから(民111TA・653@),Bの委任による代理人としての権限をCが相続することもない。(平成28-7-イ)


2021年2月26日
【解答】Yes(○)
私人を所有権の登記名義人と する土地の一部を取得した地方公共団体が,代位による分筆の登記を嘱託するときは,登録免許税は課されない。(平成28-19-オ)


2021年2月12日
【解答】Yes(○)
本肢は,「同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき」に該当するため,一の申請情報によって申請することができる(令4但書)。(令和元年-11-エ)


2021年1月22日
【解答】Yes(○)
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は,当該新築された一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない(48T)。この場合において,当該区分建物の所有者は,他の区分建物の所有者に代わって,当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる(48U)。この規定により,他人に代わって登記を申請するときは,代位原因を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TB)。本肢の場合,代位原因を証する情報としては,代位者Aが同一の一棟の建物に属する甲区分建物の所有権を有することを証する情報がこれに該当するが,当該代位原因を証する情報は,甲区分建物の表題登記の申請情報に添付したAが甲区分建物の所有権を有することを証する情報(令7TE;別表十二項の添付情報欄ハ)を援用することができる(規37T,昭58.11.10第6400号;第二の二の2)。なお,Aからの代位申請に基づき乙区分建物の表題登記を完了したときは,登記官は,Bに対し,当該登記が完了した旨を通知しなければならない(規183TA,昭58.11.10第6400号;第二の二の3)。(平成25-14-エ)


2021年1月8日
【解答】No(×)
建物の合併の登記とは,表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記(「附属合併」という;規132T)又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物もしくは附属建物に合併して一個の建物とする登記(「区分合併」という;規133T)をいう(54TB)。したがって,本肢の場合,申請すべき登記は,建物の合併(区分合併)の登記である。当該登記を申請するときは,添付情報として,合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならないが(令7TE;別表十六項の添付情報欄イ),所有権を有することを証する情報については,提供することを要しない。(平成29-7-ア)

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