宅建士及び宅建士試験合格者の皆様へ

宅建士試験に合格された皆様は、宅建士資格登録、宅建士証取得、実務での活躍、さらには独立開業とステップアップしていく方もおられると思います。
このようなプロセスを辿るに際しては、各種講習の受講等に加え、実務知識、法改正情報、業務上のノウハウ等が必要になります。
本ページでは各種講習の情報、その他業務遂行に必要な情報を提供させていただきます。
LECは、宅建士及び宅建合格者の皆様のレベルアップをサポートさせていただきます。

宅建士試験合格後のステップ

STEP1 宅建士資格登録

実務経験2年未満の方でも資格登録可能になる宅建登録実務講習のご案内です: 宅建士として業務を行うには、合格後、都道府県知事への資格登録を経て、宅建士証の交付を受けることが必要です。登録をするためには宅地建物の取引に関する2年以上の実務経験が必要です。ただし、登録実務講習を受講すれば2年以上の実務経験がなくとも資格登録が可能になります。
つまり、登録実務講習とは実務経験2年未満の方が、即戦力として、宅建士の業務を行うにあたって必須な講習です。
詳細はLEC登録実務講習ホームページをご覧ください。

登録実務講習の詳細はこちら登録実務講習資料請求はこちら

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STEP2 宅地建物取引士証交付申請・交付

宅地建物取引士試験合格後、1年以内の方: 資格登録と宅建士証の交付申請を同時に行っている場合、1ヵ月半程度で登録通知書が届きます。詳しい手続の流れや登録通知書が届くまでの時間は、都道府県によって異なりますので、合格証書に記載の都道府県へお問合せください。

宅地建物取引士試験合格後、1年超の方: 資格登録後、1ヶ月強程度で登録通知書が届きます。その後、宅地建物取引士証の交付申請と法定講習の申込を行っていただき、法定講習を適正に受講された方には宅地建物取引士証が交付されます。詳しい手続の流れや登録通知書が届くまでの時間は、都道府県によって異なりますので、合格証書に記載の都道府県へお問合せください。

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STEP3 宅地建物取引士証の更新

取引士証は5年に一度、更新が必要になります。: Step1の資格登録は一度登録すれば、欠格要件に該当して処分を受けたり、自ら登録を削除するよう申請しない限り、一生有効です。しかし、宅地建物取引士証は有効期間が5年と定められていますので、5年に一度、法定講習を受講して更新しなければ、その効力を失います。更新せずに宅地建物取引士としての業務を続けた場合は処分の対象となります。ですので、宅地建物取引士として業務をするのであれば、必ず法定講習を受講して更新してください。
なお、取引士証は更新する必要がなければ更新しなくても構いません。再度、宅地建物取引士として業務に従事する際に交付申請を行えば大丈夫です。

全日本不動産協会東京都本部実施宅建法定講習

お問合せは、全日本不動産協会東京都本部までお願いいたします。

宅建法定講習の詳細はこちら
（神奈川県・千葉県・山梨県・大阪府・京都府・広島県の登録の方は当協会での受講は受付しておりません。）

全国住宅産業協会実施宅建法定講習

お問合せは、全国住宅産業協会までお願いいたします。

宅建法定講習の詳細はこちら（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県に登録済みの方）

全日本不動産協会埼玉県本部実施宅建法定講習

お問合せは、全日本不動産協会埼玉県本部までお願いいたします。

埼玉県内の宅建法定講習の詳細はこちら

全日本不動産協会神奈川県本部実施宅建法定講習

お問合せは、全日本不動産協会神奈川県本部までお願いいたします。

神奈川県内の宅建法定講習の詳細はこちら

全日本不動産協会千葉県本部実施宅建法定講習

お問合せは、全日本不動産協会千葉県本部までお願いいたします。

千葉県内の宅建法定講習の詳細はこちら

全日本不動産協会広島県本部実施宅建法定講習

お問合せは、全日本不動産協会広島県本部までお願いいたします。

広島県内の宅建法定講習の詳細はこちら

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開業情報・独立開業セミナーのご案内

不動産業の開業をお考えの方へのご案内です。

全日本不動産協会東京都本部

入会のご案内・メリット: お問合せは、全日本不動産協会東京都本部までお願いいたします。
全日本不動産協会東京都本部への入会のご案内はこちら

全日本不動産協会埼玉県本部

入会のメリット・開業マニュアル: お問合せは、全日本不動産協会埼玉県本部までお願いいたします。
埼玉県内の開業マニュアル・開業情報はこちら

全日本不動産協会神奈川県本部

開業のご案内: 神奈川県内の開業情報はこちら
開業セミナーのご案内: お問合せは、全日本不動産協会神奈川県本部までお願いいたします。
神奈川県内の開業セミナー情報はこちら

全日本不動産協会広島県本部

開業のご案内: 広島県内の開業情報はこちら

大阪府宅地建物取引業協会

開業のご案内: 大阪府内の開業情報はこちら
開業セミナーのご案内: お問合せは、大阪府宅地建物取引業協会までお願いいたします。
大阪府内の開業セミナー情報はこちら

兵庫県宅地建物取引業協会

開業のご案内: 兵庫県内の開業情報はこちら
開業セミナーのご案内: お問合せは、兵庫県宅地建物取引業協会までお願いいたします。
兵庫県内の開業セミナー情報はこちら

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業務拡大のための資格取得のご案内

管理業務主任者: 管理業務主任者は、宅建士・マンション管理士と並ぶ不動産3大資格の一つ。四肢択一のマークシート方式で、民法・区分所有法・宅建業法など共通する受験科目もあり、合格率も宅建士同様15％程度で安定していることから目指しやすい資格です。管理業務主任者の合格を目指して勉強することで、マンションに関する知識が深まり、実務での信頼を得られます！; 詳しい情報はこちら資料請求はこちら
ファイナンシャルプランナー: FPで学ぶお金に関する総合的な知識は、相続や住宅ローンの借入など、人生設計に大きく影響する不動産取引において非常に役に立ちます。宅建士同様、活躍の場は広く、金融・不動産業は勿論、FPとしての独立も可能です。宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう！; 詳しい情報はこちら資料請求はこちら
民泊適性管理者: 民泊適正管理主任者とは、民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウをもって、民泊事業者（これから事業を営もうとする方も含む）及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。; 詳しい情報はこちら
土地活用プランナー: 土地というのは、ただ所有しているだけでは意味がありません。
利益を生み出す「優良資産」にする為には、適切に「活用」をする必要がありますが、それには、法律やマーケティング等の専門的知識が必要不可欠となり、これらを独学で学ぶのは至難の業となります。
しかし、健全な土地活用を行うためには、これらの知識を身に付けた土地活用のプロが求められており、そのような声から、土地活用の専門資格である「土地活用プランナー」が誕生しました。; 詳しい情報はこちら
リフォーム提案士: 拡大する住宅リフォーム市場において、今後益々「リフォーム営業職の質」が問われてきます。しかしながら、いまだどこにも「リフォーム営業のスタンダードを学べる機会」や「リフォーム営業職に特化した認定資格が取得できる機関」が存在しません。
LECが提供する本講習では、リフォーム営業職としてのマインドセット、建築全般知識の再確認、法規・税制・国策、リフォーム業務の全体の流れ、お客様心理を学びます。講習を終了することにより協会より「リフォーム提案士」として認定されます。; 詳しい情報はこちら