−時代の変化を受けて、税理士としても、ますます意識を高くすること、鍛練が求められるということでしょうか？
「税理士の仕事として一般的にイメージされるのは、納税者である企業が１年間、商売をしてきた内容について貸借対照表・損益計算書を作って申告納税をすること。その際、税額を計算し、適切な税務処理を考えるといった業務だろうと思います。しかし、それは、いわば過去の数字です。私はこれからの税理士は３年先あるいは５年先の貸借対照表を作成できなければならないと思っています。つまり経営コンサルティングとして、その企業の将来についてアドバイスができるようにならなければならない、そのためには、税のことだけではなく、社会や経済の状況など、もろもろの条件を踏まえることによって、その企業の将来の貸借対照表を作成できる。そのような視野の広い税理士が企業から要求される時代になりつつあるのです」
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−グローバル化への対応ということもありますか？
「海外取引を扱う機会も増えていくことでしょうし、たんに海外の税制について詳しくなるというだけではなく、税理士自らが現地に行って、経済情勢を見るようなことも必要になっています」
−税制や税理士の在り方が大きく変わろうとしているわけですが、現在、税理士になりたいと希望されている方にメッセージをお願いします。
「いうまでもなく、税制は国家財政の根幹を成す極めて重要な制度です。日本の税制は、各納税者が自分で申告するという自主申告制度であり、税理士には、それをサポートするという、社会的に崇高な使命を与えられています。これから税理士を目指される方には、そのような税理士という仕事に誇りをもっていただきたいですね」 |
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