−税理士が日常の業務を遂行するうえで、制度を変えなければならないと実感されるようなことは？
「われわれが原案に盛り込んだ項目はそれぞれ重要なものだと考えています。その中で、実務的な部分に関して、ぜひ早急に改正していただきたいことをあげるなら、まずひとつは、同族会社の一定の留保金額に対して課税する制度がありますが、それを廃止していただきたいということです。平成12年の税制改正では、一定の中小企業者などの条件に該当する同族会社については、２年間の時限措置として、この制度を適用しないことになっています。しかし、われわれの提言は、２年間という期間を区切ったり、
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一定の中小企業者という条件をつけるのではなく、留保金課税制度そのものを全面的に廃止していただきたいということです。会社が利益をあげたとき、配当をせず、資本充実のために内部留保することは、健全な財務体制の強化策として、一般に行われているわけです。そこに同族会社のみに、追加的な負担を与えるというのは、いかがなものでしょうか。とくに経営基盤が弱い中小法人の方々は悲鳴をあげておられますから、ぜひ早急に廃止していただきたいと思います。 |
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