−産業界においても、税制の改革を求める声があがっています。７月３日、通産省の
「経済活性化のための税制基本問題検討会」が中間報告を発表しました。その内容について、どのようにご覧になっていますか？
「税制基本問題検討会（以下、検討会）の中間報告は個別の課題として、『個人所得課税』『法人所得課税』『消費課税』『地方課税』『税とエネルギー・環境』『ＩＴ革命と税制』という六つのセクションを挙げて、それぞれについて提言されていますが、たいへん立派な内容と思います。あくまで中間的な報告であって、決定した内容はないにしても、方向性としては、われわれが提示しているものと大幅に異なるところはないように思います」
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−連合会の建議と検討会の提言との共通点はどのようなことでしょう？
「法人所得課税に係る減価償却制度の見直しの必要性を唱えられています。とくにＩＴ革命と言われ、技術革新が目覚ましい時代にあって、税制を見ますと、その状況に対応しきれていない部分があります。例えば、パソコンの法定耐用年数は大型コンピュータを想定して決められた６年間という設定がそのまま残っているのです。パソコンは、ゴルフのドライバーと同じように、毎月新製品が出ているわけで（笑い）、これは実態と異なった耐用年数の設定ではないかということです。
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