労働市場法制の課題と展望

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外部労働市場と内部労働市場の関係

--　労働市場の拡充のためには、労働市場法以外、どのような法の整備が求められているとお考えですか？
「本来であれば、正規労働も、派遣労働も、同じ条件で働けることが望ましいのですが、そうはなっていません。そして、それが派遣労働を規制する根拠にもなっています。派遣労働は労働条件が悪い。だから一般化しないように規制すべきだという主張につながっていくわけです。しかし、労働条件の格差は企業の内部労働の規制が強すぎることでも説明がつくはずです。つまり労働市場法という外部労働市場の法律は、労働基準法のような内部労働市場の法律と代替関

係にあるのです。
　企業の正規労働者の扱いについては、解雇規制や労働時間規制など、内部労働市場の法律によって非常に厳しく規制されています。その厳しさが、企業経営における、正規労働者以外の労働力に対するニーズを過度に増やしている面があるということです。
　企業内部が非競争的で、年功的で、同一労働・同一賃金の原理が確立されていません。派遣労働者も正規社員も、同じ仕事をすれば、同じ賃金を得られるように、労働市場を公平な能力主義にもっていくためには現在、労働基準法などによってあまりにも手厚く保護されている正

規労働者の在り方を見直して、内部労働市場をより自由化していく必要があります。
　とくに労働基準法で問題なのは、雇用契約期間の規制です。従来は期間の定めがない終身雇用か１年契約以内かという極端な選択肢しかありませんでし

た。ようやく平成10年の改正で、３年間の有期雇用契約が認められましたが、まだ限定的な条件がつけられています。さらに弾力的な制度に使えるようにするべきです。そうすることによって、外部労働市場と内部労働市場の壁をさらに低くすることです」

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