−税制をめぐる議論では、職業会計人が果たすべき重要な役割があると?
「税の専門家である税理士・公認会計士は税制改革においてリーダーシップを発揮すべきです。たんなる小手先だけの『税の法令』だけでなく、国家の根本に立ち返り、税収と国民生活とのバランスを志向する『税制』を考えて、提言していく努力が求められています」
−税理士には税金の使い方のチェック、外部監査という重要な役割もありますね。
「国民一人ひとりに、たいへんな痛みを感じながら納付していただいている税金ですから、有効に、無駄なく使わなければ、いくら税制を改革したところで、何もなりません。今、新聞では連日のように、税金のさまざまな無駄遣いが報道されています。
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赤字の特殊法人などの子会社などに、どんどん税金をたれ流すという状況があります。これでは国民の政治離れ、日本離れを誘発する最大の原因といえるでしょう。税理士や公認会計士も、これ以上の税金の無駄遣いを防ぐために、中央政府・地方自治体・公益法人などの公共団体の監査などを通じて、貢献していかなければなりません。
またこれは、これから士業になることを希望されている若い方々に望みたいのですが、現在、それぞれの士業には、それぞれ主務官庁があって、その規制下にあります。税理士も大蔵省、国税庁の厳正な規制下にあります。しかし、世界の規制緩和の流れから見て、いずれ撤廃されていく流れになると思います。そうなるとき、自分のもっている資格は、国から一方的に与えられたものではなく、
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