住民を主役とした行政評価制度

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評価結果を分かりやすく示す

－政策の性質によって、指標設定の難しさが変わると思いますが？
「それは評価の軸という問題です。ハード的なものとソフト的なものという言い方もできると思いますが、ハードの場合であれば、すでに確立しているさまざまな評価の手法がありますから、それをベースにしていけばいい。一方、ソフトの場合、評価にあたっては、やはり外部の声をどれだけ多く取り入れられるかがポイントとなります」

－ハードであれば、橋を架けたら、その通行量を

評価するといった分かりやすい指標があるわけですね。
「そのような手法による評価では、情報公開という観点から、どういう形で評価結果を公表すれば、住民に分かりやすいか、その手法を考えることがポイントになります。例えば、ひとつの事例についての費用便益分析の結果にしても、膨大な資料になります。そのまま見せても、せっかく情報公開をしたところで、一般の市民には内容を理解することができません。中には、住民どころか、同じ役所の職員でさえ、隣の課が作った事務事業評価シートを見ても、意味が分からない

といったことが起こるわけです（笑い）」

－指標の設定にしろ、公表の仕方にしろ、行政評価の試みはまだ始まったばかりといって良い段階ですから、各自治体が試行錯誤しながら、互いの取り組みやの結果を見ながら、しだいに手法を洗練させつつあるという状況でしょうか？
「そういう状況です。興味深いことに、昨年５月の実態調査のときは、行政評価制度を『導入済み』と回答していながら、その後の自治省による調査では、『検討中』にした自治体がありました。

つまり自分たちとしては行政評価を実施していると思っていたけれど、他の自治体の取り組みを見て、本当の評価はこのようなものではないと気づいて、検討し直しているということだと思います」

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