住民を主役とした行政評価制度

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住民の視点からの提言

－三菱総合研究所は自治体の行政評価制度の構築に協力されているそうですが、どのような経緯から取り組まれたのでしょうか？
「以前、『豊かさ指標』の研究をした際、この考え方を行政評価にいかせないかと考えたことが、この制度に注目したきっかけです。
　実践的な自治体における制度導入へのご協力としては、青森県が最初のケースです。平成9年に、青森県が政策形成推進事業として、公募でプロジェクト・チームを作り、住民満足向上のためのシステムづくりというテーマを追いかける企画を

打ち出されたのですが、私たちはそこにご提案して、共同研究という形で、一緒にお仕事をさせていただくことになりました」

－青森県ではどのような狙いをもってシステムを作られたのですか？
「青森県の『政策評価・形成システム』は、これまでの方法とはまったく違うやり方を採りました。いわば住民を主役とした評価システムです。これまでの行政とはちがった切り口で住民のニーズを掘り起こして、提案する。それを知事が政治的

判断によって県政に取り込んでいくという手法です」

－どのような手順で評価を行うのでしょうか？
「住民の視点から、何が大切なのか、何を求めているのかをとらえる政策マーケティングを実施しました。この政策マーケティングは第三者機関として県民の代表や専門家で構成する委員会（政策マーケティング委員会および作業部会）が中心となって行いました。
　まず昨年５月、5000人に対する県民意識調査

を行い、またグループインタビューを実施して、住民の県政に対するニーズを把握して、満足度、重要度といった観点から、政策目標を立てました。次に、政策目標を実現するために必要な具体項目案を選び出すため、分野ごとのアンケートを実施しました。その中から具体項目を抽出して、それに基づく行政活動の成果をチェックするための評価指標を設定して、そこに現状値を入れた形でまとめたものを知事に提言するのです。今年は指標の数値化までですが来年以降、その達成度合をチェックしていきます。

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