宅建士とは？（仕事内容・魅力・活用フィールド）

宅建士とは

宅建士とは、宅地建物取引士の略称で、土地や建物などの不動産の売却や購入のための実務及び法律上の専門知識を持ってアドバイスできる「不動産取引の専門家」です。

一般の人にとって、不動産の購入は一生に一度あるかないかの買い物。購入のための金額は非常に高額で30年以上という長い期間の住宅ローンを利用して支払いをしていく人も多いのです。したがって、慎重にも慎重を重ねて、取引をしなければなりません。しかし、一般の人で不動産取引についての専門知識や取引経験を持つ人は多くありません。そのため、不動産取引の専門家として円滑に取引が行えるよう宅建士が業務を行っているのです。特に、次に詳しく説明する「重要事項の説明・記名」と「契約書の記名」は宅建士しか行うことができない独占業務として法的に認められています。
また、宅地建物取引業者には事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を置くことも義務づけれられています。

専門知識を持った宅建士しか行うことができない独占業務

（1）重要事項の説明

買主や借主に、その物件がどのような設備を備えているのかなど、取引するか否かを決断するための情報が必要になります。そこで、宅建業法上、宅建業者が買主または借主に対して一定の重要事項を宅地建物取引士に説明させることにしているのです。
重要事項の説明をするには、まず、重要事項を記した書面を作成しなければなりません。この書面を重要事項説明書面（35条書面）といいます。この書面を買主等に渡し、書面を見せながら重要事項を説明するのです。なぜ35条書面と呼ぶかというと、宅建業法の第35条にこの書面のことが書かれているからです。

（2）重要事項説明書面（35条書面）への記名

書面を交付して行う重要事項の説明は、取引をするか否かを決断するための材料を与えることに目的があります。ですから、重要事項の説明は、『契約が成立するまでの間に』行わなければなりません。そして、宅地建物取引士はこの書面に記名しなければなりません。

（3）契約書（37条書面）への記名

「いくらで契約したか（売買代金）」や「物件がいつ引き渡されるのか（物件の引渡時期）」などは、契約を結んだ人にとって、重要な契約内容です。このような重要な契約内容については、それを書面にして明確にしておかないと、契約後に「言った」「言わない」のトラブルになるおそれがあります。そこで、トラブルを防止するため、宅建業者は、売買代金など一定の重要な契約内容を記した書面を契約の相手方などに交付しなければならないことになっています。この書面が37条書面です。（代金や引渡時期が記載された契約書だと考えてください。）37条書面は、成立した契約内容を書面にすることにより、トラブルの防止を目的にしているので、重要事項説明書面とは異なり、『契約が成立したとき』に『遅滞なく』交付すればよいのです。宅地建物取引士はこの書面に記名しなければなりません。35条書面同様、宅建業法の第37条に契約書のことが書かれているから37条書面と呼んでいます。