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司法書士の他にも、弁護士、社会福祉士、ホームヘルパーなども、この制度の担い手の候補とみなされる士業があります。それについて、どのように思われますか？
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岩澤
「個人的な意見として、それぞれが独自に成年後見を行っていいと思っています。自己決定権という意味からも、利用者にとっては、選択肢ができるだけたくさんある状況が望ましいわけです。そのためには、すべての専門家や組織が似たようなサービスを提供するよりも、さまざまなサービスの中から選択できるべきだと思います」
他の士業とは、どのような役割分担、協力体制が必要でしょうか？
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岩澤
「弁護士と司法書士というのはある部分ではライバル関係であり、同時に裁判などでは協力相手でもあります。この事業は福祉と切り離してできませんから、社会福祉士とは、福祉という側面で協力していただきたいと思っています。
実際には、福祉は福祉、法律は法律とバラバラに行うというより、ご本人の状況に応じて、協力体制を組んでいくということになると思います。異なる分野の専門家が協力することで、良い結果が得られることもあります。
司法書士が相談を受けた中に、こういう事例がありました。
アパートの部屋を貸している大家から、高齢者に貸しているが、しばらく家賃が滞っている。追い出したくはないが、入金がないと自分も生活が苦しいから、なんとかしてほしいという相談があったのです。一般的には、司法書士はどうやって円満に出ていってもらうか考えるところでしょうが、たまたまその場にいた社会福祉士が『生活保護は受けられないのか？』と。生活保護が受けられれば、家賃を払うことができ、両者、丸く収まるわけです。そのように知識を補い合ったり、発想を転換できるという点で、異なる士業が協力する意味は大きいと思います。成年後見の複数後見の制度をめぐって、そういう影響がこれからどんどん出てくるのではないでしょうか。また相互監視という観点からも成年後見に複数の人間がかかわっていくことは必要だと思います。それぞれ倫理観が強く意識され、絶対起こしてはならない不祥事の予防につながりますから」
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