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今年の通常国会で成年後見法が審議されたわけですが、法制化に向けて、これまで日本司法書士会連合会はどのような活動を実施されてきましたか？
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岩澤
「司法書士士会としては1995年に活動を開始しました。高齢者問題の検討の中で、成年後見制度の必要性を訴え続けてきたわけです。
1996年2月のシンポジウムでは、財産管理センター構想を打ち出しました。当時は成年後見法の立法化が、いつになるのかわからない状態でしたから、不十分な内容かもしれないが、現行法でどこまでのことがやれるかやってみよう、そして、そのうえで立法の提言をしようと考えたのです。基本的には、生活や福祉を意識した財産管理です。たんに当事者間ではなく、監督をセットするシステムを考えました。万一にでも事業者による不祥事などがあってはならないと、それを見越したうえでの、契約による財産管理です。実践活動としては、これまで東京、埼玉、福岡と行ってきています。
司法書士会の運動は、広報活動・シンポジウム、実践活動等、すべてその財産管理センター構想を中心に行われてきたわけです。また一昨年の秋、東京では司法書士有志が、高齢者等自立支援センターという組織を立ち上げましたが、これは実践することができる人を養成し、紹介していくことができるシステムを作ろうということです。またその間、地域フォーラムの開催、成年後見法大綱の策定、海外視察調査を行っています。
司法書士会としては、そのような運動を続けてきましたが、そのことは法務省が今回、成年後見法案を検討するにあたって、たたき台という意味で、大きな影響を与えただろうと自負しています」
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