−日本における税務行政は通達が支配しているといわれます。それはどのような理由から生じているのでしょうか？
「わが国の税制は官僚主導型です。官僚が租税の政策企画立案の権限を実質的に握って、法が不十分なところは通達で補っている。それが現状です。実務にあたる税理士にしてみれば、通達に沿って業務をこなしていれば、争いが無いということで、それに従っているという傾向があります。
私自身、大部分の通達は法の正しい解釈・適用をしていると思います。しかし、例えば、税収が激減したときなど、通達によって、解釈を曲げるようなことが起きる恐れは否定できないわけです。そのとき、現状では、チェックすることができないわけです。
立法についても、実質的に官僚が政策企画立案して、国会が通すというような形を採っていました。21世紀には、官僚主導から国会主導による租税立法にしなければなりません。本来、租税立法によって行うべき部分を通達が支配しているのも、根源は今の官僚主導にあるのですから、それを是正することが、通達行政を無くしていくことにつながると思います」
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−官僚主導という意味では、税の使い方についてもその面がないでしょうか？
「納税者が主権者として、自分たちで国家の費用を共同で分担する申告納税制度という考えを採れば、その行き着くところは、分担した税金の使い道が、本当に国民の利益になっているかを監視して、もし不当な支出があれば、返してもらうということになります。私はそれが正しい税制の在り方だと思っています。そのような国民が租税の使い道までコントロールできることを、私は『真の納税者主権主義』と呼んでいます。
なぜ日本でそのような考え方が定着していないかといえば、やはり税は国にとられるものという間違ったとらえ方をしているためでしょう。そのことが、税金は法律で決められた分だけ払っていればいい、使い方については口を出してもしょうがないという意識を生じさせたのではないでしょうか。そうではなく、自分たちが費用を分担しているという申告納税の意識をもてば、税の使い方を監視して、不当な使い方をしていれば返してもらおうということになるはずです。
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