−電子申告制度が導入される予定ですが、これがサラリーマンの納税にも影響を与えるでしょうか？
「サラリーマンが自分で申告する際、源泉徴収票がありますから、今でも比較的簡単に計算することができますが、2003年に電子申告制度の完全導入が予定されており、それが実現すれば、サラリーマンに自己申告が適用されるようになるとみています。
申告納税制度は主権を有する納税者の主体的行動であり、意思表示でもあります。その意味から、ひとつ申告について付言すると、私は従来から納税権と参政権に関して提言している制度があります。
まず現在の政治献金規正法による政治献金を全廃にします。そして、秘密保持の手続きをしたうえで、すべての納税者が申告の際、 |
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支持する政党にマルをつけ、ひとり1万円ずつ政治献金をするのです。現在、自治省に届けられている政治献金は5千数百億円です。納税者ひとりあたり１万円でほぼ見合います。これについては国庫に入れず、自治省を通して、直接、政党に政治献金として納めるようにするのです。それによって納税権と参政権は完全に融合することになります。国民は納税を通して、政治に参画することができますから、毎年、選挙を行うのと同じ効果を期待できます。
また国民は政治に強い関心をもつようになるでしょうし、政治家のほうも国民に顔を向けた立法をするようになるでしょう。国民が直接、政党を選ぶのですから、その党の総裁が総理大臣になることで、一種の首相公選制が実現されることにもなります」
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