−地方と国の関係については、その役割分担はどのようにあるべきだと思いますか？
「私は消費税を地方税にすべきではないかと思います。今のように5％のうち1％を地方消費税にあてるという内訳ではなく、本質的な地方自治権を与えるのであれば、消費税はすべて地方に入れていいのではないでしょうか。地方分権を制度的に確立するには財源が必要で、それには消費税が適していると思います。
国と地方との関係で、最大の問題は徴収の一元化です。国税に頼りきっているような今の地方税の在り方ではいけませんが、やはり、徴収は一本化したほうがいいと思います。そう言いますと、『地方における課税権の侵害』と批判される方もいらっしゃいますが、全体の見地から税制を考えた場合、徴収の効率性ということはどうしても大切な要素です。ですから、課税の自主権として、地方に消費税を与える。その代わり、税の徴収は国で一本化すべきだと考えています」
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−その他、現行の税制で問題がある点はどのようなことでしょう？
「租税特別措置法の問題があります。いまやそのほとんどが利権化しています。もともと制度を作ったときの狙いとしては、国民共通の利益のために、特定の者に税制上の優遇措置をとったわけです。しかし、当初の目的をすでに達しているのに、いまだに残っている制度があるわけです。一例をあげれば、医師優遇税制です。当初の目的は健康保険制度実現のため、自由診療を否定するということでした。立法当時は公益性があったわけですが、今、殆どが健康保険診療なので、目的を達したにもかかわらず、優遇措置を守ろうとするのは、既得権の擁護とされても当然ではないでしょうか。もともと租税特別措置法は限られた範囲にしか効力がないはずですから、すべて時限立法と見て、成立した順に、時系列で並べて、目的を達したと判断されるものについては、どんどん削っていく。そのようにして、措置法の半分ないし3分の1くらいは外して整理するべきではないかと思います」 |
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