産業政策における政策評価の重要性

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世界的な行政の仕事の変化

－現在、全国の地方自治体で政策評価の導入が急速に進んでいます。その背景として、経済が右肩上がりで、年々、予算額が増える時代から、安定成長の時代に入り、限られた予算の枠内で、より効率的な行政活動を目指すという意味があるのでしょうか？
「当然、それはあります。パイが年々、膨らんでいく時代ではなく、限られたパイの中で最適な資源配分をしなければならないという問題意識はありました。
　また背景として、効率的な行政システムの確立であるとか、政策に関する説明責任に関する国民

的な問題意識の高まりが挙げられると思います」

－そのような国民の要請に国も応えようとしているということですか？
「平成９年12月に、橋本行革における行政改革会議の最終報告が出されましたが、その中に政策評価に関係する指摘がなされています（『従来、わが国の行政は、法律制定や予算獲得などに重点が置かれ、効果やその後の社会情勢の変化に応じて政策を見直す評価機能を軽視』）。さらに政策評価の機能を充実させるべきであることも指摘されています（『政策は実施段階で常に効果が点検され、不断の見直し・改善がなされることが重要。

そのためには政策の効果を事前、事後に厳正かつ客観的に評価し、政策の企画立案に反映させる仕組みの充実強化が必要』）。またそれが行政の公正性なり透明性を高めることにつながるとされています（『評価機能の充実は、政策についての評価や情報が開示されることを通じ、行政の公正・透明化を促す効果』）」

－日本のみならず、行政評価の導入は世界的に進められています。
「1980年代以降、世界的に行政の仕事の仕組みが変わりつつあり、ニュー・パブリック・マネジ

メントということが言われるようになっています。民間企業の顧客重視のような考え方や業績による評価を重視することによって、政府をより効率的に運営していこうという動きが出て、その潮流が大きくなり、日本に波及してきたとも指摘できると思います。そういう流れを受けて、日本の行政の内部からも、自分たちの仕事の仕方をもう少し効率的にできないかと問う機運が高まってきたといえます」

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