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通巻 195号
通商産業省大臣官房政策評価広報課・
山中洋信
氏
行政内部で自らの施策・制度を評価することは、それを合理的、効率的にするための検証、あるいは企画立案のための組織学習などさまざまな効果 が期待できる。通産省は中央官庁としていち早く政策評価の問題に取り組み、すでに試案を公表している。その内容とは?
霞ヶ関では初めてのガイドライン
世界的な行政の仕事の変化
英貿易産業省のROAME
事前評価書の事項
事前、中間、事後の情報公開
政策評価の手法の問題
政策評価は道具でしかない
評価手法に関する知見を深める
用語
1.政策立案から事後評価までの手順
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