産業政策における政策評価の重要性

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霞ヶ関では初めてのガイドライン

－政策評価が注目されるようになっていますが、中央省庁の中で、通産省は他省庁にさきがけて、独自の政策評価を提示されました。通産省は新しい施策・制度を打ち出していく官庁という見方をされることが多いのではないかと思いますが、政策評価には、どのような考えから取り組まれたのですか？
「これまで既存の施策・制度について適切な見直しができていない面があるのではないかという問題意識が内部にあったわけです。大臣官房に、この問題を扱う政策評価広報課が設置されたのは平成９年です。それ以前から見直しは行っていまし

たが、体系的にきちんと取り組もうという思いから、今回の政策評価の検討が始まりました」

－試行案はどのような経緯でまとめられたものでしょうか？
「私たちが取り組んだ当初は、政策評価といっても、いったい何をすることなのか、世の中でまったく分かっていないような状況でしたので（笑い）、まず海外などの状況の調査、事例研究から入りました。そして、平成10年３月に、政策評価研究会（座長・金本良嗣東京大学教授）を設置して、外部の関連分野の有識者からアドバイスをいた

だきながら、検討を進め、政策評価に関するわれわれとしての考え方をまとめて、昨年12月末、霞ヶ関では初めてとなる省全体の行政分野をカバーする評価の仕組みである『政策立案・評価ガイドライン』の試行案を発表しました」

－その試行案はどのように利用されていますか？
「次の概算要求から、この仕組みに沿って、予算要求を実施していこうと考えています。またすでに通産省で行っている施策を例にとって、試行的な評価をいくつか実施しています。政策評価には専門的なテクニックが必要ですから、そのノウ

ハウを省の内部に蓄積するという意味で、試行的な評価を行っています」

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