産業政策における政策評価の重要性

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用語

注１.「パブリックコメント」
　行政機関が政策の立案などを行うにあたって、趣旨、原案などを公表して、専門家、利害関係者その他広く国民から意見を求め、これを考慮しながら意思決定を行う制度。

注２.「評価事項」
「施策・制度の必要性」
（どのような問題が存在するのか、なぜその問題を改善する上で行政の関与が必要なのか）
「施策・制度の目的」
（問題と考える現状をどういう状態にしたいのか）
「施策・制度の目標・目標達成を計測するための指標及び目標達成時期」
（目的と照らして、具体的にいつまでにどの水準の成果を達成する意図か、また、それはいかなる指標により計測するのか）
「想定される選択肢及び各選択肢間の比較（有効性、効率性等）」
（目的や目標を達成するために採り得る政策手段にはどのようなものがあるか、その中で、提案している施策・制度が最も優れていると考える根拠は何か）
「実施状況のモニタリング方法と事後評価の時期等」
（目標達成や運用の状況をいつどのようにして計測し、また、検証するか）
「企画・立案過程における各種意見や考え方の参照」
（当該施策・制度案の提案・立案過程において参照した外部の意見、要請等を具体的に記述する）

注３.「規制インパクト分析」
　規制の新設や見直しの際、必要性、導入にともなって発生する社会的便益や社会的費用の推計、便益が費用を上回っていることの説明、規制・非規制の代替案との優劣の比較を行う分析。

注４.「費用便益分析」
施策などの実施により発生する社会的便益や社会的費用を貨幣価値に置き換え、比較を行う方法。公共事業などに適用される。

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