| −−企業にとって、積立金の不足など年金会計（注６）の導入の影響が大きいと言われています。これについてはどのようにお考えでしょうか？
「確かに企業年金は大きなインパクトをもたらします。企業が従業員の退職後に支給する給付には企業年金と一時金（退職金）がありますが、年金の部分が大きいわけです。年金の運用が高利で回っていれば、含み益が生じますが、現在、多くの企業が含み損を抱えているという現状があり、かつ運用利回りが低いという状況ですから、多額の債務を計算せざるを得ません。その状況が企業における退職金制度の変革を余儀なくしているのです。今、退職金制度が大幅に変わるとともに企業の人事施策が根本から動きつつあります。年金会計は企業の人事施策そのものに大きな影響を及ぼすことになる初めての会計基準といえるのではな |
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いでしょうか。 企業会計審議会でも、退職給付会計の導入に際して、そういう損失の顕在化ということが謳われて、それに添った意見書がリリースされたわけです」
−−そもそも企業年金の損失をはっきりさせることがこの制度の目的だったのでしょうか？
「必ずしも損失や債務があるからそれを顕在化させるという役割ではありませんでした。アメリカで今のような形の精緻な退職給付会計が導入されたのは1985年ですが、導入の時点では、むしろ含み資産を顕在化させることが主な目的だったようです。1970年代の後半から1980年代の初頭にかけてのアメリカのセキュリタリゼイションの中で、年金の有価証券が含み益を有するようになったわけです。ここからが日本と違うのですが、アメリカでは、企業の年金に含み益があると、それは企業に帰属する扱いにするわけです。ＩＲＳ（
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