ダブルライセンスでさらに拡がる！ビジネスチャンス！
FPの幅広い活躍分野は、他の専門職の資格・知識と密接に関わっています。
AFP認定者・CFP®認定者は2年毎の資格更新が義務付けられており、資格更新の要件として所定の継続教育単位を取得する必要があります。
FP以外の資格取得に係る受講でも、日本FP協会に申請し、協会の審査を経て承認されると、継続教育単位に加算できます。（日本FP協会「継続教育規程」第7条）
他の専門職の資格・知識と継続教育単位の両方を取得できる、正に"一石二鳥"です。
FP ＋ 行政書士
資格を取得し業務を拡大！
ライフプランで、人生の最後に問題になるのは相続・事業継承です。FPとして相続・事業継承のコンサルティングをする際には、遺言書の作成、遺産分割協議書の問題などが出てきます。行政書士資格があれば、これらを自分の業務として行なうことができます。単なるコンサルティングだけでなく、その先の実行まで行なうことができ、業務の範囲を拡大することができます。
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FP ＋ 社会保険労務士
年金相談で他人に差をつける！
ライフプランにとって老後の年金は非常に重要です。これを質の高いものにするには、年金に対する正確な知識や今後の動向に対する予測が必要です。これらの知識は「社会保険労務士」資格を取得することで習得できます。FPの知識と社会保険労務士の知識で、年金相談で差をつけることができます。
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FP ＋ 宅建［宅地建物取引士］
住宅取得コンサルティングを得意分野に！
FPが住宅取得に関してコンサルティングをするには、宅建業者への報酬額や不動産利用の制限に関する知識が必要。これらの知識を習得できるのが「宅地建物取引士」資格です。宅建を取得して、住宅取得のコンサルティングを得意業務にしましょう。
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宅建［宅地建物取引士］・割引制度のページへ
FP ＋ 司法書士
資格取得で実務にも有利！
司法書士では成年後見という業務があります。こちらはFPの相続・事業継承の知識が非常に有効です。また登記を扱うことから、不動産運用設計ともつながりがあります。FPで培った知識を活かして司法書士の資格を取得すれば、実務にも有効活用できます。もちろん独立開業の際に非常にプラスとなります。次の資格取得は司法書士を目指してみませんか？
FP ＋ 中小企業診断士
中小企業や自営業を支えるコンサルタントとして！
企業にとって「経営」活動を行なう以上、資産・財産等の「財務・会計」分野とは密接な係わり合いを持ちます。また、FPとして「事業継承」のコンサルティングを行なう場合、中小企業診断士の学習領域である、組織論や経営法務などの深い知識がより必要となります。このようにFPの業務・知識と密接に関わりあう診断士の資格取得をすることで相談業務の幅が広がり、クライアントからの信頼もアップします。
FP ＋ 税理士
税金相談業務の信頼増大と範囲拡大！
ライフプランの全ての段階で問題になるのは税金です。FPは、税金対策として各種の節税対策を提案します。この場合、税理士であれば、提案だけでなく税務に対する具体的な業務も行なうことができ、業務の範囲が拡がります。また、税理士試験は一度合格した科目は生涯有効となる科目合格制のため、仕事で忙しい方が受験しやすい点も魅力です。
FP ＋ マンション管理士
顧客開拓には是非マンション管理士を！
国土交通省の平成25年度マンション総合調査結果によると、マンションの世帯主の年齢は、50歳代、60歳代が全体の53.9％を占める結果となっており、今後定年退職や子供の独立などライフスタイルが大きく変わる節目を迎える方が増えつつあります。
管理組合のアドバイザーであるマンション管理士と、マンションに住んでいる一人一人の人生の相談役であるFPの相乗効果で顧客開拓を目指しましょう！
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FP ＋ 不動産鑑定士
真の不動産プロフェッショナルです！
企業内では、顧客に対して自社の不動産を販売する際に、住宅ローンや税金等のアドバイス（FPの知識）に加えて、鑑定評価により裏づけされた価格や有効活用方法（不動産鑑定士の知識）まで提案できます。
独立開業すれば、不動産に関する様々な相談に対応できるようになるため、顧客のゆるぎない信頼を勝ち取れます。
また、FPの試験で学んだ幅広い知識（経済・金融・会計・不動産など）は、不動産鑑定士試験の全科目で活かせます。