働く主要5領域とその他

1.医療領域での公認心理師の役割

医療領域（病院やクリニックなど）

医療領域（病院クリニックなど）での心理臨床は、これまで臨床心理士がその役目を担ってきました。
2018年に公認心理師が生まれたことで、臨床心理士が医療領域からいなくなることはありませんが健康保険において「公認心理師の資格を持っていない者でも、しばらくの間公認心理師とみなすこと」が取り決められており、次第に公認心理師が主に臨床心理士がこれまで行ってきた業務を担っていくものと考えられます。

医療領域での業務は医療保険に大きく左右されており、主に精神科での「心理検査」「デイケア・ナイトケアスタッフ」が多くを占めていました。近年、チーム医療が重視されるようになり、がん患者さんへのこころのケアや、摂食障害の治療においても心理職を設置することが求められるようになってきました。

また、現在は医師や一部の医療従事者にのみ認められている、認知行動療法の実施を公認心理師が担っていくことが予測されています。これまで、心理職が医療領域で個別の相談を行うことは、保険に反映されていなかったため限定的でしたが国家資格の登場によって、医療機関の中で1対1の患者対応を主に公認心理師が担う可能性があります。

2.教育領域での公認心理師の役割

教育領域（スクールカウンセラーや学生相談室など）

教育領域（スクールカウンセラーや学生相談室など）での心理臨床は、これまで臨床心理士がその役目を担ってきました。
公認心理師も、臨床心理士と同様にスクールカウンセラーになるための要件に可能性が考えられます。スクールカウンセラーはそもそも臨床心理士が築き上げてきた職種です。ですが、関東や関西の中心部などの都市部以外では、臨床心理士だけではまかないきれていないのが現状です。臨床心理士と公認心理師のいずれもが、今後スクールカウンセラーとして採用されるための要件になると思われます。

3.産業領域での公認心理師の役割

産業領域（企業内のカウンセリングや外部EAPなど）

産業領域（企業内のカウンセリングや外部EAPなど）での心理臨床は、これまで臨床心理士と産業カウンセラー、シニアカウンセラーなどがその役目を担ってきました。まだまだ産業領域において、カウンセリングが十分浸透したとは言えず、2015年の12月に始まったストレスチェック制度のほか、国家資格としての公認心理師が生まれたことで、産業領域での活性化が望まれます。

企業という文化の中に、直接的に経済が潤うことのないカウンセラーが配置されることはなかなか難しいのですが、うつ病や企業内の人間関係の不和などによって、企業が受けている経済的損失は莫大な額になっていると考えられます。そのような観点から、公認心理師国家資格がさらに活躍する領域として、産業領域を考えていくことができるのではないでしょうか。

4.福祉領域での公認心理師の役割

福祉領域（児童相談所や障害者福祉施設など）

福祉領域（児童相談所や障害者福祉施設など）での心理臨床は、これまで臨床心理士や無資格の人、その他福祉系の資格を持つ人によって担われてきました。福祉領域は、医療領域以上に金銭的に困窮している領域ですので、公務員として任用されている方はともかく、なかなか公認心理師や臨床心理士などの心理職にお金をかけることが難しい側面もあります。また、産業領域のように経済的損失を減らすために心理職を雇用するという形も取りづらいため、公認心理師国家資格ができた際に、心理職として福祉領域にどのように関わっていくのがいいのでしょうか。

今後、公認心理師国家資格ができることによって、福祉領域でもさらなる心理職の活躍が期待されます。

5.司法領域での公認心理師の役割

司法領域（家庭裁判所や少年院、少年鑑別所など）

司法領域（家庭裁判所や少年院、少年鑑別所など）では、家庭裁判所調査官や法務教官、法務技官などに、臨床心理士が任用されている例があります。司法領域も臨床心理士の活躍する領域としてはどちらかというとマイナーですが、非行少年少女の教育やケア、犯罪加害者の再犯防止や犯罪被害者のケアなど、公認心理師や臨床心理士などの心理職が活躍できる余地は十分にあると思われます。警察においても、青少年課などで臨床心理士が子どもに関わることがあります。

今後、公認心理師国家資格ができることによって、司法領域でもさらなる心理職の活躍が期待されます。