あなたがお持ちの資格に、さらに社労士資格をブラスすれば、業務の幅がぐ〜んと拡がります！
LECの実力派講師陣が、あなたを社労士合格に導きます！
行政書士合格者の方
各種申請手続きのスペシャリストになろう！
行政書士資格と社労士資格は試験科目や試験内容が異なり、一見すると共通点がないように思われますが、各種申請手続きのスペシャリストと言う点においては類似する点も多く双方の法律知識を合わせることでより一層業務の幅が広がります。
社労士試験も行政書士試験と同様、法律的な知識を問う試験です。行政書士試験の学習で培った民法などの法律の基本的な知識・考え方は、社労士試験における労働基準法、労働契約法などの学習に大いに役立ちます。
国家資格キャリアコンサルタント合格者の方
今一番企業から必要とされる最強の組合せ「キャリコン＋社労士」
国家資格キャリアコンサルタント（以下、「キャリコン」といいます。）は、キャリア形成や職業能力開発などに関する相談・助言（キャリアコンサルティング）を行う専門家として、平成28年4月より、職業能力開発促進法に規定された国家資格です。
中でも、企業内キャリコンは、社員の自発的な職業能力の開発等の取り込みを促し、社員との信頼関係を構築するとともに、生産性の向上に寄与しています。職業能力開発促進法（第10条の3）では、従業員へのキャリアコンサルティング機会の提供が企業に求められており、ひとつの企業に属さず、委託を受けてキャリアコンサルティングを行うキャリコンの方も多数存在します。
キャリコンは、キャリアコンサルティングを行ったり、企業から委託される際に、人事労務や社会保障制度にかかわる問題について相談される機会が大変多く、キャリコンに加えて社会保険労務士の資格を取得していれば、社内でのスキルアップはもちろん、独立開業する場合にもしっかりした基盤を作ることができます。
人事総務検定3級2級 協会登録者の方
企業の人事総務に強い社労士になろう！
人事総務検定では、企業の人事総務の現場で必要な知識・手続を修得します。
社労士の試験科目は、①労働基準法及び労働安全衛生法、②労働者災害補償保険法、③雇用保険法、④労働保険徴収法、⑤労働一般常識・社会保険一般常識、⑥健康保険法、⑦厚生年金保険法、⑧国民年金法と、人事総務検定の学習科目とかなり重なっています。
人事総務検定で学んだ知識をベースに、さらにプラスで勉強して社労士資格を取得し、企業人事に強い社労士になりましょう!
中小企業診断士合格者の方
人事労務に強い経営コンサルタントになろう！
今こそ求められる、人事労務に強い経営コンサルタント！
近年、経営環境の変化に対応するため、多くの企業では、人事労務管理施策の見直しに取り組んでいます。
他方、経営コンサルタントとしての中小企業診断士が人事労務に関するアドバイスを行う前提として、労働・社会保険関連の法律知識が問われます。 この労働・社会保険に関する法律知識は、かなり膨大なものがありますが、社会保険労務士にとっては必須の知識です。
中小企業診断士の次のステップとして、社会保険労務士の資格を取得することにより、人事労務に強い経営コンサルタントして活躍することができます。
ファイナンシャルプランナー合格者の方
ライフプランのスペシャリストになろう！
年金相談で他人に差をつける！
家計、貯蓄などライフプラン検討・作成を得意とするFPと、年金・社会保険を専門とする社労士のＷライセンスは、高齢化社会に向けた強力な組合せです。ライフプランにとって老後の年金は非常に重要で、相談者のニーズに的確に答えるためは、国民年金や厚生年金の正確な知識や今後の動向に対する予測が必要です。これらの知識は「社会保険労務士」資格を取得することで習得できます。
FPの知識と社労士の知識で、年金相談により自信を持って取り組むことができます。
税理士合格者の方
中小企業のワンストップサービスができる税理士になろう！
税理士、社労士ともに顧客対象が重なっており、その多くが中小企業です。
大企業には当然ある経理財務部門や人事労務部門が、中小企業にはないことも多々あり、税理士は、税務の専門家として企業等に関与しますが、社労士資格を有していれば、経理・税務に加え、人事や労務・年金・社会保険に関する業務を請負い、ワンストップでサービスを行うことができます。
税理士試験と社労士試験では、試験科目面での重なり合いはありません。しかし、税法と社会保険法はいずれも技術的な法律分野であり、税理士試験の学習を通じて培った、法律的な知識を整理していくノウハウなどは、社労士試験の学習にも活用することができます。
税理士資格にさらに社労士資格をプラスして、中小企業のワンストップサービスができる税理士になりませんか？
司法書士合格者の方
成年後見、紛争解決等に強い司法書士になろう！
ダブルライセンスで、活動範囲の幅と奥行きが飛躍的に増大します！
社労士として年金問題を扱う際に、成年後見制度について質問を受けることがありますので、司法書士合格者の方が社労士資格を取得すれば、顧客の成年後見人としての活躍の場が拡がります。他にも、相続時に発生する、不動産に関する登記業務の際には、遺族年金等に関するアドバイスまで行うことができるようになります。
また、認定司法書士には簡易裁判所における訴訟事件について代理権が与えられますが、社労士合格後、特定社労士に合格すれば、個別労働関係紛争事件の斡旋について代理権が与えられるため、紛争解決の業務範囲が拡大します。
司法書士にプラスして、社労士資格を取得し、司法書士の業務範囲を拡大しませんか？
司法試験合格者の方
労働問題や社会保障に強い弁護士になろう！
労働問題や社会保障に強い法曹になろう！
労務トラブルの増加、人口の少子高齢化が進む今日、労働問題や社会保障(年金問題など)に強い専門職に対するニーズが高まっています。社会保険労務士は、企業の人事労務管理に関わる専門職であり、社労士試験では、労働法や社会保険法に関する実務的な知識が問われます。司法試験合格レベルの方であれば、法律の基本は習得できていますので、後はミクロ的・技術的な知識をインプットすれば、社労士試験を突破することができます。将来を見据え、法曹としての得意分野の確立、職域の拡大を目指す方にとって、社労士は魅力のある資格です。
なお、社会保険労務士法により、「弁護士となる資格を有する者」には、社労士資格が付与されますので、弁護士資格を取得した後であれば、社労士試験に合格しなくても、社労士登録が可能です。
しかし、社労士試験で学ぶ知識は、司法試験合格で得られた知識とは異なる手続法の領域の知識です。
司法試験に合格された方も、社労士試験の学習をして、社労士試験に挑戦なさることをオススメします。
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