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社会福祉士とは

福祉や介護、医療など、様々な場面で利用者の相談に応じ、必要な支援を行う役割を持つ人たちのことを総称して「ソーシャルワーカー」と呼びますが、「ソーシャルワーカー」の職域は広く、職種ごとに必要な要件は異なるため、必ずしも資格を有しているとは限りません。
その中でも、福祉系三大国家資格の一つで、身体や精神の障がいがある方・日常生活を送ることが難しい方に対して福祉に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行うとともに、適切な医療・福祉サービスを受けられるよう関係各所と連携を図りつつ橋渡しを行う、相談援助の専門資格を有した人を「社会福祉士」と呼びます。

社会福祉士の仕事とは?

社会福祉士の仕事は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層が対象となり、関係する分野も高齢者介護や障害者支援、児童福祉、生活保護など多岐に渡りますが、いずれの場合も主に「相談業務」が仕事の中心です。
悩みを抱える利用者や家族から話を聞く中で、どういった支援が必要かを判断し、その利用者に適したサービスを提供することが求められますし、利用者に限らず必要なサービスを提供するために関係機関との調整も必要となります。そのため、仕事をする上では知識や経験はもちろんのこと、コミュニケーション能力も必要不可欠な要素となってきます。

資格取得のメリットは?

社会的信用性が高まる!
資格を持っていなくても福祉にかかわる相談援助の仕事をすることはできますが、社会福祉士は国家資格ですので社会からの信用性も高く、就職や転職でも有利になり幅広く活躍の場を得られます。
待遇が良くなる!
社会福祉士の資格を得ることでより幅広い業務を担当できるようになり、収入アップが期待できます。また、勤務先によっては月1〜3万円の資格手当が支給される場合もあるようです。同じ福祉業界の中では給与や待遇が比較的良いと言われています。
将来、独立も可能!
福祉事務所や社会福祉施設などで活躍する社会福祉士が多いですが、最近では独立開業して個人で相談業務を行う「独立型社会福祉士」も増えてきています。独立開業すれば、自身の関心の高い分野に特化して業務を行うなどの働き方ができます。

社会福祉士の活躍の場

様々な社会福祉サービスが存在する中で、社会福祉士としてかかわることのできる仕事は多岐にわたります。そのため、働く場所についても幅広い求人があり、活躍の場も多方面におよびます。

  • 社会福祉士
  • 高齢者
    福祉
  • 障害者
    福祉
  • 司法福祉
  • 学校教育
    機関
  • 行政機関
  • 地域福祉
  • 医療福祉
  • 児童福祉

高齢者福祉

[主な就職先]
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、デイサービス など
[高齢者福祉施設での社会福祉士の仕事]
高齢者福祉施設で勤務する場合は、「生活相談員」という立場で業務にあたることが多いです。
主な業務内容は、入退所時の手続き、利用者やそのご家族との相談対応、施設内や関係機関との連絡調整、行政手続きなど多岐にわたり、利用者が安心して生活できる環境を整える役割を担っています。
業務を行う上では、利用者をはじめ多くの方々との連携が求められるため、高齢者と関わることが好きな人やコミュニケーションをとることを得意としている人、問題解決に向けて積極的に行動できる人などに向いています。

児童福祉

[主な就職先]
児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童発達支援センター、乳児院、保育所、児童相談所 など
[児童福祉施設での社会福祉士の仕事]
児童福祉施設で勤務する場合は、「児童指導員」・「母子支援員」という立場で業務にあたります。
「児童指導員」の主な仕事内容は、問題を抱えた児童やそのご家族の相談支援、家庭訪問、家庭環境の調査、さらには担任教師や教育委員会などとの情報共有、連絡調整などで、家庭での生活が困難な児童を保護し、家庭的な援助をしながら養育していくとともに、社会に出てから自立した生活を送れるようサポートすることです。
また、母子生活支援施設においては、「母子支援員」として、様々な事情により施設を利用することになった母子の相談を受ける中で、どういった方法を行えば再び自立した社会生活を送ることができるかを考え、自立促進に向けた支援をしていくことが役割となります。
社会福祉士資格は児童福祉司の任用資格にもなるため、「児童福祉司」として公的機関である児童相談所の職員として働く道などもあります(「児童福祉司」を名乗るには、公務員試験に合格したのちに児童相談所に配属される必要があります)。

障害者福祉

[主な就職先]
障害者支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、障害者リハビリテーション施設 など
[障害者支援施設での社会福祉士の仕事]
障害者支援施設で勤務する場合は、「障害者支援専門員」として業務に携わります。 施設によって仕事内容や役割は異なりますが、主な仕事内容は、障害者支援施設に入所している利用者が施設を出て地域で生活するための自立支援や退所後の生活支援を行います。 また、在宅で生活している利用者に対しても、介護給付などの支給決定時にサービス等の利用計画を作成したり、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、実習や職場探しを支援したり、訓練することで多様な就労機会を確保できるようサポートする業務もあります。

医療福祉

[主な就職先]
大学病院、一般病院、精神科病院、診療所、介護療養型医療施設、ホスピス など
[医療機関での社会福祉士の仕事]
病院などの医療機関で勤務する社会福祉士は、「医療ソーシャルワーカー」と呼ばれます。
主な仕事内容は、患者やそのご家族の方が抱える問題に対しての相談や提案・援助です。入退院の相談や医療費の支援・免除制度の紹介、退院後の生活・介護の相談、他の医療機関・福祉機関との連携など、医療機関では治療以外にも患者の支援が必要な業務は数多く存在しています。そうした問題の解決をサポートするべく「医療ソーシャルワーカー」に対する社会的なニーズも年々、高まっています。

司法福祉

[主な就職先]
矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援センター、地方検察庁、法律事務所 など
[司法分野での社会福祉士の仕事]
法福祉の領域での仕事は、法律にかかわる問題で困っている人に対し、司法・行政・福祉が連携して、問題解決への支援をすることで、これらに携わる人は「司法ソーシャルワーカー」とも呼ばれます。
具体的には、高齢者や子どもの虐待防止と救済、DV被害者の救済、法律扶助など社会的弱者への支援など、高齢者や子ども障害者など法律の知識がない、またはコミュニケーションをとることが不自由な人に対して必要な支援の方法を組み立てる役割を担います。その他にも、少年事件など犯罪にかかわった人に対する更生支援として、弁護士と協力のもと拘留中の本人との接見、更生支援計画書の作成、公判での情状にかかわる証言、関係機関や福祉サービスの調整、地域の支援活動と本人を繋ぐ役割を担う業務などもあります。

地域福祉

[主な就職先]
地域包括支援センター、社会福祉協議会 など
[地域包括支援センターでの社会福祉士の仕事]
地域包括支援センターにおける社会福祉士の主な対応業務としては、介護や生活支援、消費者被害、困難事例、多問題家族、虐待問題、成年後見制度の利用援助などが挙げられます。これらの様々な問題に対して、関連機関と連携を図り、利用者の必要なサービスに繋げていくとともにネットワークづくりを進める役割を担っています。 相談業務を中心に高齢者や障害者のほか、その家族の人が抱える様々な問題に対して、適切なアドバイスを行うのが、主な仕事にはなりますが、相談業務以外にも、高齢者や障害者の生活習慣の見直しを行う介護予防プラン作成や安否確認・見守り、環境整備、セーフティネットの体制づくりなど、地域福祉を推進するため、関係機関などに働きかけるのも重要な業務です。
[社会福祉協議会での社会福祉士の仕事]
社会福祉協議会は、地域住民が安心して暮らせるよう、地域社会や社会福祉法人、NPOや行政と協力して支える民間の非営利団体です。活動規模は、全国から市区町村単位までそれぞれで、地域に応じた活動を行っています。 職員は、「福祉活動専門員」「ボランティアコーディネーター」「地域福祉コーディネーター」といった福祉の専門員として働きます。 子育て支援や高齢者支援、障害のある人への支援など、問題を抱える人と接して解決に導くだけでなく、各団体や関連機関と連携して施策に対する調査や計画を行ったり、住民同士の見守りや助け合い活動を行うことで地域福祉ネットワークの形成や支援をします。また、ボランティアをしたい人をボランティアの支援が必要な人や社会組織と引き合わせる役割も担っており、新しいボランティアのネットワークを広げる活動や、活動の記録や統計をまとめて発信していく仕事も行っています。

学校教育機関

[主な就職先]
特別支援学校(学級)、フリースクール など
[学校教育機関での社会福祉士の仕事]
教育現場では「スクールソーシャルワーカー」として勤務します。 近年では、いじめや不登校、児童虐待など子供を取り巻く問題が表面化しており、問題になっています。そうした中で、「スクールソーシャルワーカー」は、児童が抱える問題に対して、児童の家族や学校の先生方と連携をとりながら相談支援を行い、問題の解決を図っていくとともに、学校に対する支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介などの支援も行っていきます。 なお、公立学校の正規職員になる場合は公務員試験の合格も必要になります。

行政機関

[主な就職先]
自治体(福祉職)、保健所・保健センター、法務省(福祉専門官)など
[行政機関での社会福祉士の仕事]
社会福祉士が市役所など自治体の福祉職として働く場合には、健康福祉課や保健福祉課といった部署に配属されます。窓口に訪れる地域住民の相談や悩みを聞いて解決策を提示したり、生活保護受給者の自立支援や家庭訪問などを行ったりします。
また、保健所や保健センターでは、相談員として窓口での相談業務や、地域の医療機関や関係機関と連携しながら橋渡しをする業務を担当します。社会福祉士の他にも医師、保健師、看護師、薬剤師、精神保健福祉士などの専門職が集まっており、多職種が連携しながら担当業務を進めていきます。
その他にも、受刑者の社会復帰を支える「福祉専門官」という仕事もあります。
法務省は「今後も認知症などを発症した高齢受刑者や、知的・精神障害を抱えた受刑者が増加することが予想される」と推測しています。そうした受刑者は出所するにあたって、過去の経緯や精神状態、認知症状により再就職や地域への定着が難しいことが多々あるため、専門官は再犯防止の為に、出所後の就職支援やメンタルケアも行いその人に適した福祉サービスに繋ぎ、再出発時に孤立にならないようサポートするなどの支援を行っています。

社会福祉士になるには?

厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する「社会福祉士国家試験」(年1回実施)に合格しなければなりません。また、この国家試験には、一定の受験資格要件があります。

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