社会人にオススメの資格

教育訓練給付制度のご案内

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。雇用保険の一般被保険者期間が3年以上の対象者が厚生労働大臣指定講座を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）に相当する額が給付金としてハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
LECでは、この制度の指定対象講座を多数ご用意しています。働きながらのキャリアアップに！まずは支給対象かチェックをしましょう。

教育訓練給付制度について

社会人にオススメの資格

中小企業診断士

中小企業診断士は、日本版MBAとも言われ、現在非常に注目されている資格のひとつです。
中小企業診断士を学習されることにより、企業の戦略策定、財務分析、マーケティングに関する知識だけではなく、プレゼンテーション能力も身につけることができます。
また、経営者の視点から広い視野で業務を捉えることができるので、営業や企画、システムといった職種を問わず、すべてのビジネスパーソンにオススメの資格となります。

中小企業診断士について中小企業診断士について

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、労働（雇用）と社会保障を扱う『人』に関わる実務専門職です。
これらの分野は、社会人としての一生に密接に関わってくる領域であり、働く6,500万人すべてに共通の課題ということがいえます。職場では昇進・昇給・異動・解雇・残業・有給休暇問題など、実生活では結婚・出産・育児・怪我・病気・高齢・介護・家族の死など、人生のあらゆる場面で役に立つのが社会保険労務士試験対策で学習する分野です。これからますます「社労士」ニーズが拡大していきます。

社会保険労務士について

行政書士

企業は社会の多様化が進むにつれ、内部で生じる様々な紛争を合理的に解決できる能力を持った人材を求めています。
行政書士試験では、紛争を合理的に解決するための共通のルールである法律知識を身に付けることができるため、独立はもちろん就職、転職や管理職への昇進を考える人の強い武器となります。

行政書士について

日商簿記

「えっ、経理の求人ってこんなにあるの！」
どの業種のどんな規模の会社にも必ず存在する経理職。求人の条件は最低でも簿記3級。日商簿記2級まで取っておけばたいがいの求人条件、クリアします。LEC日商簿記講座、3・2級パックでいちから経理職、目指してみませんか？

※教育訓練給付制度の指定講座はございません。予めご了承ください。

日商簿記について

弁理士

知的財産権のプロフェッショナルである弁理士は、特許・実用新案権法・意匠法・商標法の他、著作権法や不正競争防止法を駆使し、我が国の知的財産を守ります。知的財産は国境に縛られないものであり、また経済活動には必ず密接に関係するものであるため、国際的な分野から我が国の地域経済活性化まで、非常に幅広い分野での就業が可能です。
従来は独立開業系の資格と捉えられていましたが、企業が知的財産の保護を強化する近年では企業内弁理士が急増しており、就職のためにも強力な武器になります。

弁理士について

宅地建物取引士（宅建・宅建士）

2020年東京オリンピックの開催決定、東日本大震災からの復興需要、デフレ脱却へ向けた経済政策の影響など、宅地建物取引士および宅建知識が活きるフィールドは次々と広がっています。
2014年に発表された地価公示で、三大都市圏の地価が上昇していることからも、不動産取引が活発化していることが窺えます。狙うなら今！ビジネスの転機は宅建から！！

宅地建物取引士について

FP（ファイナンシャルプランナー）

暮らしにも仕事にも活かせる！目指すは「お金」のプロフェッショナル！
FPの知識は、キャリアアップのみならず、自分自身の生活設計に役立ちます。お金に関する総合的かつ専門的な知識を有する「FP」が活躍できるフィールドは実に多様です。

FP（ファイナンシャルプランナー）について

税理士

80％以上が独立開業できている税務・会計の専門家。
試験内容も1科目ずつの合格が可能で、働きながらでも合格が目指せる、社会人にもお勧めの資格です。 3つの独占業務を有し、近年はコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、多様化し拡がりを見せています。また、上場企業等の税務を、監査の中立性の立場から制約を受け、税理士法人等が担うことが多くなってきました。大企業の顧客層にも税理士が進出しており、拡張性の高い資格と言えるでしょう。

税理士について