鑑定士の短答式試験（行政法規）では、37個の法律を学習しなければなりません。
しかし、そのうち24個（なんと約65％）は宅建で学習したことのある法律です（出題問題数に置き換えると、2023年の「行政法規」の場合、40問中30問！！）。
宅建受験生は短答式試験において誰よりも断然有利であるばかりでなく、行政法規の勉強で省略できる時間を、鑑定士試験の最重要科目である「鑑定理論」に充てることができるので、論文対策を見据えた場合においても、断然有利なのです。
宅建のアドバンテージが活きる不動産鑑定士
宅建試験の知識をそのまま活かせる
宅建で勉強した、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・宅建業法・法令上の制限・税価格の評定 の知識すべてが鑑定士受験に活かせます。民法・借地借家法・区分所有法の知識は「論文式試験」で、不動産登記法・宅建業法・法令上の制限・税価格の評定の知識は「短答式試験」で、それぞれ活かすことができるのです。
宅建で勉強した知識をこれだけ活かせる資格試験は、鑑定士試験をおいて他にありません。せっかく苦労して得た宅建の知識を、宅建合格と同時に終わらせるのは、もったいないです。
宅建は鑑定士合格後も活かせる
宅建業者のもとにはさまざまなお客さんが来ます。そのつながりで鑑定評価の依頼を受けたり、また、鑑定評価の依頼を受けたお客さんから売買の媒介の依頼を受けたりします。
宅地建物取引業の業務経験は、不動産鑑定士となって仕事を行う上でもたいへん役に立ちます。精緻な調査能力や営業力など宅地建物取引業の業務経験で培った力を活かして活躍している不動産鑑定士も少なくありません。
こんなに似ている！宅建士試験と不動産鑑定士試験
ここに、宅建士試験「法令上の制限」の問題と、同じく不動産鑑定士短答式試験「行政法規」の問題を掲載します。
両者を比べてみてください。いかに、宅建で得た知識を不動産鑑定士試験に活かせるかがわかるでしょう。
講師からのメッセージ
私がおすすめします。宅建から鑑定士は、大きなアドバンテージ！
不動産鑑定士講座「民法」「行政法規」担当
豊岡 昭光 LEC専任講師
私は普段、宅建も教えているのですが、宅建の次に鑑定士の勉強を始める方が非常に多いです。それは、宅建での勉強のほとんどを鑑定士の勉強に活かせるからです。たとえば、宅建で学んだ「宅建業法」や「法令上の制限（都市計画法・建築基準法・農地法など）」の知識は全部、鑑定士試験の一次である短答試験に使えます。また、宅建で学んだ「権利関係（民法・借地借家法）」の知識は、鑑定士試験の二次である論文試験の「民法」に使えます。
このように宅建で学んだ知識のほとんどをそのまま使える（転用できる）資格試験は、鑑定士試験をおいて他にありません。せっかく宅建で学んだ知識を、押入れの中で埃をかぶったままにしてしまうのは、もったいないと思いませんか？鑑定士試験の一次の短答試験の勉強をするだけでも、土地・建物の鑑定評価のやり方を定めた「鑑定理論」を習得できますので、不動産会社等への就職に際しても、また、実際の不動産の実務においても、極めて大きなアドバンテージとなることを知っておいてください。
