試験制度

公認会計士になるためには、単に受験に合格するだけではなく、公認会計士の中核的業務である監査証明業務についての実務経験が不可欠です。このため、3年間以上、公認会計士又は監査法人を補助（業務補助）するか一定の監査類似の実務に従事することが必要です。ただし、現行制度では、公認会計士試験合格の前後を問わないこととし、既に業務補助等に従事していた者にとっては、合格後に改めて当該業務に従事する必要はありません。

公認会計士となるのに必要な技能を習得するため、内閣総理大臣の認定を受けた実務補習団体等において認定を受けたカリキュラムに従い実務補習を受け、修了後は内閣総理大臣の確認を受ける必要があります。具体的な内容については、内閣府令で定められることになり、所定の単位の習得を要件としています。単位の認定には、適宜習熟度の確認を行うとともに、全課程が修了した者に対しては、実務補習全体の習熟度の確認を公認会計士協会が実施する「修了考査」を課します。