反町
法曹養成については、どのようにお考えですか？
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吉野
日弁連は法曹人口が不足しているという前提で、市民が必要とする質の良い法曹を養成しなければならないという立場を採っています。法曹一元の問題でも、裁判官を3000人に増やしてほしいと要請していますし、弁護士も相当数増やす必要を認めています。
法曹養成にかかる問題としては、まず現在の司法研修所の体制で、受入れ可能かという量的な問題があります。そして、現在の司法研修所の研修内容が妥当かという質的問題があります。現行のキャリア・システムでは、司法研修所はどうしても裁判官を中心とした教育体制になっているわけです。これを日弁連が主体的に関与して、法曹養成制度を再構築しなければならないという認識です。また司法研修所の制度を維持するとすれば、各地にもっと増やさなければならない。それについても弁護士会が設置、運営に関わるべきでしょう。
反町
法科大学院構想、いわゆる日本版ロースクールについて各大学でシンポジウムなどが行われています。これが実現するなら、日弁連はどのような形で参画されるわけですか？
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吉野
まず日弁連はロースクール等による法曹養成制度の改革の前に法曹一元制の実現を前提としています。法曹一元下における弁護士の養成としてロースクールがあると考えています。私はロースクールができるとすれば、弁護士会は、単に教育担当者の一員となるのではなく、設置、組織、運営に入っていかなければならないと思います。アメリカでは、ロースクールの認定を弁護士会であるＡＢＡが行っています。そのように設置から運営まで主体的に弁護士会が関わっていかなければならない。
反町
ロースクールの認定の所管は文部省ということで動いているようですが、そうではなく、日弁連が認定すべきだと。
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吉野
そうです。設置、運営、経営等について日弁連が主体的に関わる法曹養成でなければならないと思います。もちろん実務教育にも積極的にかかわる。その二段階です。
法曹一元の下では最初は全員、弁護士として養成するのですから、日弁連が主体とならなければ法曹養成ができません。具体的な法曹養成の在り方や内容については現在検討中で、近々表明する予定です。
反町
教育の継続性ということを考えても、おっしゃる通りだと思います。
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