反町
国会活動の円滑化のため、スタッフを増やすとか、議員会館のスペースにしても、もっと広くするといった必要があるのではないでしょうか？
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水野
反町先生のご持論である立法スタッフの拡充や議員会館の整備は非常にありがたいです。われわれがそういう声をあげると、お手盛りだという批判を受けかねないですから（笑）。
反町
特に副大臣、政務官の制度が導入されるとなると、その執務スペースの確保は現実的な問題として、早急に手当てする必要がありますね。
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水野
各省庁では、副大臣、政務官用の部屋を作る配慮をしているようです。今、政務次官は原則的に各省ひとりですが、副大臣、政務官で各省平均５人くらい入っていくことになりますから。
反町
官僚としては副大臣や政務官の執務室を霞ヶ関に設けて、自分たちの手元に置きたいと考えるかもしれませんが、本来であれば、自民党なら自民党会館であるとか、議員会館であるとか、立法府にあたる場所に置くようにしないと、立法趣旨にも反するのではないでしょうか。
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水野
そのあたりは行政改革を進めていく中で、研究しなければならないと思います。
反町
また副大臣、政務官制度のためには、それをサポートするスタッフも強化しなければならないですね。
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反町
行政府の官僚の中から立法スタッフを抜擢しても意味がない。官僚の中立性ということもあります。政党政治ですから、その趣旨に従って動ける人でないと。官僚に対して特定の政党色に染まった政策をどんどん作れというのも酷な話です。国なり、党なりがそのスタッフを用意する必要があります。
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水野
ご指摘のようなことでは、首相秘書官があります。各省庁から出向しているわけですが、今回の法改正で、事務方出身でも特別職の扱いになります。改正の背景として、首相秘書官は首相に忠誠を誓うより、自分が出てきた母体の省庁のほうに目が向いているという批判があるわけです。
反町
それを官僚に命じるのもかわいそうです。役目が終わってから、古巣に戻りにくい。そうするなら、身分的な保証を与えませんと。
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反町
スタッフに関しては早めに決定しないと、副大臣や政務官に大きな負担を強いることになるでしょう。優秀な副大臣や政務官が笑い者になってしまったり、その芽をつぶしてしまうことになりかねないと思います。
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