反町
国会活性化法も注目されます。これまで、国会議員の答弁は官僚の作文したペーパーをそのまま読むだけ。あるいは、政府委員（注３）の官僚が重要な答弁をするといった批判がありました。
注３） 閣僚に代わり国会の審議で答弁に立つ官僚。省庁の局長クラス。内閣は国会において国務大臣を補佐するため両議員の承認を得て政府委員を任命することができるとされていた。
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水野
現行法では、国会で答弁するのは大臣か政府委員で、政務次官が自動的に国会で答弁に立つということにはなっていません。国会の冒頭、政務次官が政府委員に任命されるから、答弁できるわけです。各省の局長なども答弁に立ちますが、彼らも局長という立場だから答弁するというわけではなく、政府委員に任命されているわけです。
それに対して、新たに成立した国会活性化法では、答弁できるのは大臣と政務次官ですから、次の国会からは政務次官は政務次官という立場で答弁できるようになります。2001年の移行後は大臣と副大臣、政務官、プラス、政府参考人が答弁にあたることになります。
反町
そうなりますと、答弁する副大臣や政務官は勉強が必要で、その分野に本当に長けた人に変わっていくことになるでしょう。国会審議はテレビ放映されるわけで、国民の目に触れ、年中、質問に答えるとなると、かなりインパクトがあるのではないでしょうか。
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水野
ですから、副大臣や政務官になった人たちは、うれしさ半分、心配半分というところではないでしょうか。現行の政務次官は基本的に各省ひとりで、大蔵、通産、農水、外務が2人ずつ、計27人と国家行政組織法で定められていました。それに対して、これから副大臣と政務官を合わせれば、50人以上になると思います。ポストが増えると喜んだ方がいるかもしれませんが（笑）、一方、政府委員制度は廃止され、それに頼ることはできなくなります。
反町
ただペーパーを読み上げるということではすまなくなりますね。内容を理解していないと口から出てこない。答弁になりません。忙しい議員にとっては、それだけの勉強をすることは大変でしょう。とくに若い方は地元の選挙活動も忙しいわけですから。といって、答弁をしなければ、登竜門に入れない。
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水野
2001年以降、副大臣、政務官の活躍する場は増えるでしょうが、それだけリスクも大きいということでしょう。答弁で大きな失敗をすれば、その後の政治家としての出世にも影響してしまうと、戦々恐々としている方もおられるのではないでしょうか。かく言う私も勉強しなければならないのですが（笑）。
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