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今年の通常国会では、禁治産・準禁治産に代る新たな制度として成年後見制度が審議されました。この法律の制定が求められる社会的な背景に、日本が迎えようとしている高齢社会があると思いますが、まずその現状認識からお聞かせください。
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池田
「21世紀に日本が迎える超高齢社会は本当にすさまじい事態で、そのスピードも、規模も未曾有のものです。また日本の高齢社会の特徴は80代、90代、100代という超高齢の方が多いことで、そこが他の欧米諸国と大きく異なる点です。やがて、3人に1人は65歳以上、4人に１人は65歳以上という社会が到来すると予測されているのです。
さらに、少家族化もほかの欧米諸国より早く進行しています。現在、日本男性の生涯独身率は10％に近くなっています。やがて、ひとり暮らしの高齢者が極めて多いという社会になるわけです。80歳以上の後期高齢になれば、どうしても痴呆の症状が出やすのですから、そういう社会を想定したとき、成年後見法が制定される意義は極めて大きいと言えます。
社会福祉士(注1)は社会福祉全般に関する国家資格であり、扱う分野は児童、家庭、高齢、障害、生活保護関係と非常に広く、職種も福祉施設の施設長や指導員、福祉事務所のケースワーカー、民間の福祉産業と広がっています。福祉に関して多分野、多職種にわたる仕事をしているわけですが、成年後見法は当然、職域に関係することであり、重大な関心を寄せていました」
注1 「社会福祉士」
「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」（「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条）
今年の通常国会で、成年後見法は衆院を通過したものの、結果として継続審議になりました。
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池田
「社会福祉士会は高齢者の権利擁護という観点から成年後見法に着目して、法案の早期の国会通過というお願いをしてきましたので、残念です。国会通過が遅れれば遅れるほど、必要とされる基盤整備も遅れてしまうという危惧があります」
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