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法整備支援活動の四つの分類

　これまでの法務省が、法整備支援として実績を積んできものに、刑事司法分野における国連アジア極東犯罪防止研修所(略称アジ研、またはUNAFEI)の活動がある。これは国連と日本政府との協定に基づいて、昭和37(1962)年に開設された組織で、刑事司法関係者を対象として国際研修やセミナーを開催したり、調査研究、各種国際会議への参加などの活動を実施している(詳しくはコラム参照)。

　また、近年、民商事の分野に関して、前述(32～35ページ)のように、外務省、JICAと協力して、市場経済を導入するベトナム、カンボジア、ラオスなどを中心とした国々に対する法整備支援を行っている。
　同省が関係する法整備支援の活動は、以下のように大きく四つに分類できる（＊参考資料：『法整備支援について』法務省法務研究所）。

1.日本国内での研修
　主にアジア諸国の法律専門家や立法作業にかかわる政府職員などを対象とするさまざまな内容の研修を実施(40～41ページ表参照）。　日本国内での研修は大きくニつに分けられる。特定の国からの研修生を対象として行う｢国別研修｣と複数国からの研修生を対象とする｢多数国研修｣だ。

2.現地セミナー
　現地において実施するテーマ別のセミナーや基礎調査。法務省では、これまでに、数回にわたってベトナム、カンボジア、ラオスなどにセミナーの講師として検事や法務省職員を派遣している。そのほか、テーマ別によっては、学者、弁護士などの専門家が派遣されている。

3.国際シンポジウム開催、研究活動
　アジア太平洋地域から専門家を招いて倒産法シンポジウムを開催しており、特定のテーマを基に、パネリストが基調講演とパネルディスカッションを行う。

4.その他(起草の支援)
　前述のように、わが国は、平成11(1999)年に、カンボジア政府の要請を受け、同国の民法と民事訴訟法の起草を支援する活動を開始しているが、法務省は、これにも協力している。これは、学者や法務省の職員などの実務家による日本側起草委員会と相手国側の立法担当者が協議を積み重ねながら、実情に合った民法・民事訴訟法の制定を支援するもの。

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