ファイナンシャルプランナーの仕事とは？

NPO法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のホームページによるとファイナンシャルプランナーは「生活設計のアドバイザー」と書かれています。
ファイナンシャルプランナーの仕事が生活設計、ライフプランニングというのは、ご存知だと思いますが、では実際、生活設計とはどういったものでしょう？

たとえば
「将来、一戸建てを買いたい。でも子供の学費や生活費を考えるといくらお金が必要で、何歳で購入できますか？」
このような相談に対し、顧客の資産・収入・負債・保険商品・不動産・税金等の幅広い観点から、お金運用方法、最適な金融商品を検討し、顧客へライフプランを提案します。
つまり、顧客の目標を達成するために生活設計から援助するのがファイナンシャルプランナーの仕事です。

また、資格を取得して就職を考えている人は「証券」「銀行・生命保険」「不動産」などの業界でファイナンシャルプランナーの知識が必要とされます。
金融業界ではファイナンシャルプランナー試験の勉強で学ぶ知識がそのまま仕事に直結していきます。

ライフプランニングこそ生活の基盤

ライフプラン（＝生活設計）が必要なのは、家族のある社会人だけでなく、学生、主婦、シニアまで実に幅広い層にわたります。誰もが思い描く輝かしい未来。それを実現するための設計書がライフプランです。

年金、保険、資産運用、税金などプランニングに必要な知識を学ぶ講義。多様な職業、幅広い年齢層の受講生が集まる中で切磋琢磨します。その学びの楽しさは計り知れません。そして、人生という先の見えない大海原で、間違いない舵取りをするためのツールが「提案書」です。講座終了時に作成する「提案書」は、FP実務への第一歩なのです！

データで知ろうCFP®

実際のCFP®が、どんな業務をしているか？どれくらいの報酬など、データで見てみましょう。

FP［ファイナンシャルプランナー］認定者の数

CFP®認定者数はAFPの約1割強程度

CFP®認定者は年々増加しており、2000年の2,350人と比べると、その数は24年で11倍程度にふくらみました。それでも16万人弱のAFP認定者に比べるとCFP®認定者は、全体の14％程度に留まっています。

出典：NPO法人日本FP協会ホームページ

AFP・CFP®認定者　業種別属性データ

各業種でAFP・CFP®認定者が活躍中

金融機関に限らず、さまざまな分野でAFP・CFP®認定者が活躍しています。

出典：NPO法人日本FP協会ホームページ

AFP・CFP®資格取得者数の推移データ

企業におけるFP資格のニーズが高まっています

AFP・CFP®資格の取得を積極的に推進している企業が多数あります。特に証券会社や金融機関以外の企業の増加が見られます。

出典：NPO法人日本FP協会ホームページ

独立系FP［ファイナンシャルプランナー］による主要5業務ガイド

FPを仕事に活かす！〜企業内？それとも独立？
あなたの志向やスキル・バックグラウンドに応じて、活躍する道と取得する資格レベルを選択できます。

ライフプランの点検・相談業務

お客様の夢や希望を実現するためのお手伝い

田中 尚実 先生
（ライフブラッサム代表。CFP®認定者、1級FP技能士）

金融系シンクタンクで14年の勤務を経て独立。顧客のライフプランや夢の実現のために、資産運用、保障設計、相続対策等の包括的なプランニング、様々なテーマでの執筆・セミナー等幅広い業務を行う。年間講義回数は100回以上。

面談やライフイベント表の作成等を通して、お客様の夢や希望を明確にし、それを実現するためにはこれから何をすべきか具体的に考えるお手伝いをすることです。その際には、バランスシートによる現状の把握や、キャッシュフロー表で金融資産残高の推移を確認する等、資金的な面のアドバイスも行ないます。

主な顧客、相談内容、最近の傾向

30歳代〜50歳代の会社員が主な顧客です。相談内容は、子どもが産まれたが教育資金をどう準備すればいいのか、独立開業した場合の家計を確認したい、住宅を購入したいが問題ないか、老後が漠然と不安、といったご相談が多いです。

提案の事例

住宅を購入したいというお客様には、そのお宅にとっての適正な物件価格の算定をし、住宅ローンの組み方や火災保険加入についてのアドバイスを行います。ご要望があれば、物件見学に同行したり、売買契約に立ち会ったりもします。合わせて、生命保険の見直しや資産運用についてもアドバイスを行ないます。

保険相談業務

相談者にとってベストな保険をコーディネート

山田 幸次郎 先生
（株式会社アネシスコンサルティング代表取締役。CFP®認定者、1級FP技能士）

大学を卒業後証券会社に入社、その後FP資格取得。2003年独立系FPとして開業、2006年法人化。FP資格関連講師、個人向けセミナー、個別相談、執筆などの他、企業向けFP関連業務コンサルティングやセミナー講師などで活動中。

FPの代表的な仕事に個別のコンサルティングがありますが、その中でも保険の診断や見直しの相談は多くを占めています。現在、入っている保険が自分のライフプランにあっているのか見てほしい、相続対策とか、結婚や子どもが増えたので保険に加入したいなど様々です。相談者の生活全体を見てコーディネート提案をしています。

主な顧客、相談内容、最近の傾向

保険加入を検討している人が、まずは保険加入の必要性から確認したいということで、客観的な立場の独立FPであるということで相談に来られる方が多いです。保険会社の営業の方から提案されたものが本当に自分にあっているか、セカンドオピニオンとして利用される方もいます。

提案の事例

家族が増えた時に今入っている保険が適切か、加入している保険証券をみて、内容確認と相談者のライフプランや貯蓄状況、社会保障などを考慮して見直し提案などをします。希望される方には、保険の募集人資格があるので、保険会社各社の特徴ある商品から相談者にあった商品をコーディネートして紹介をしています。

不動産関連相談業務

知識を活かして不動産の投資・有効活用法をアドバイス

佐藤 優 先生
（サトウFP行政書士事務所・サトウマンション管理士事務所所長。CFP®認定者。マンション管理士・行政書士）

大学卒業後、大手損害保険会社の営業担当・管理職を経て、マンション管理士・CFP®・行政書士試験に合格し、サトウFP行政書士事務所・サトウマンション管理士事務所を開設する・個人や個人事業主・マンション管理組合等からの相談業務やFP受験講義等で活動中

私の場合、保険会社に所属していた経歴やマンション管理としての不動産等に関する知識を活かして、生命保険の見直しやマンションの買換え相談・マンション投資や管理の相談を積極的に受けています。最近では、低金利時代を反映して、マンション管理組合からの修繕積立金の運用の他、賃貸マンション建設などの土地所有者への有効活用などに対しても幅広くアドバイスを行っています。

主な顧客、相談内容、最近の傾向

もともとは、電話帳やホームページを見て連絡してくる個人のお客様の保険の見直し相談や不動産投資の相談が多かったのですが、最近ではマンション管理士の関係から、分譲マンションの管理組合や区分所有者である個人・法人、管理会社等からのマンションの管理に関する相談も増えています。
最近の相談の傾向としては、利回りの低い金融商品が多い中で、マンション等の不動産投資についての相談依頼が増えています。

提案の事例

分譲マンション等への不動産投資を考える場合、不動産価格や初期費用、ローン設定等についてはよく調べている方が増えている一方、購入後の管理費や修繕積立金の支払い、管理組合運営については検討要素に入れず、購入後のトラブルに悩まされる方も多くいます。
提案する際は、必ず投資物件の管理規約や使用細則の他、長期修繕計画を詳しく説明し、購入後のトラブル回避に努めています。

ポートフォリオ（投資バランス）相談業務

ライフプランを実現する資産設計をアドバイス

岩田 美貴 先生
（(有)モーリーズ代表取締役。CFP®認定者、1級FP技能士）

FP資格取得後、1997年に（有）モーリーズ岩田美貴FP事務所を設立し独立。ライフプラン全般にわたるコンサルティングサービスを開始する。同時に各種セミナーや企業とのタイアップ企画による講演などを精力的に行いFPの周知に努める。

私の事務所では「利益を追求する投資」ではなく、「ライフプランを実現する資産設計」としてお客様の資産ポートフォリオを分析しアドバイスをしています。ある程度の資産をお持ちでも運用に関する知識は少ないという方も多いです。その方の生涯にわたる経済的な安定度を高めるという観点からご提案を行なっています。

主な顧客、相談内容、最近の傾向

いい仕事をすれば、顧客が顧客を連れてくるといった好循環になります。保険や住宅ローンの相談という目的で来る方にも、資産全体を見てポートフォリオ分析等を行ないます。最近ではセミナーや講演会に出席した方が事務所まで相談に来てくれるのも嬉しいです。

提案の事例

お客様がどの程度の資産をお持ちで、それをどんな商品で運用しているのか聞くことから始めます。なかには資産の額を超えて、リスク商品で運用している例もあり、総資産の20％程度に押さえるように提案しました。ポートフォリオを決定する際は、資産の額だけではなく、その方の志向や収入とのバランスで考えることが重要です。

セカンドライフ相談業務

必要資金、介護、遺言・相続、成年後見の利用などの相談に対応

定年を迎えてこれからのライフプランをどのようにしていくのか、不安や悩みをお持ちの方が大勢いらっしゃいます。そのような方々のセカンドライフに必要な資金、介護関連、遺言・相続その他についてご相談に応じています。さらに認知症などで判断能力が衰えた時に有用な「成年後見制度」の利用についてもご相談に応じています。

主な顧客、相談内容、最近の傾向

定年を迎えた会社員・公務員や、個人経営の方などから、現在の年金額で暮らせるか、生命保険はこのままで良いか、老人ホームの入居時や毎月の費用はどのくらいかなどという相談を受けます。子供の世話にならず夫婦で最後まで暮らしていくための相談が多くなっています。

提案の事例

ライフプランの提案にあたっては、生涯収入と支出の概算算出方法、キャッシュフロー表による考え方などを説明しています。相続時精算課税制度の活用方法と老後の生活について、家族構成にあわせた相続、介護方法、暮らし方（在宅／施設入居）などを提案したり、成年後見制度の仕組み、家庭裁判所への申立て方法などを説明し、具体的利用方法を提案したりしています。