敷金診断士の主な業務
賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。
年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。
敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員（弁護士）及び専門委員（建築士等）の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。
※日本住宅性能検査協会（外部リンク）のサイトより抜粋
受験・試験情報
試験日及び試験地
年2回(2月・7月)、全国の主要都市において実施いたします
詳細な受験情報は、NPO法人日本住宅性能検査協会（外部リンク）をご覧ください。
合格者数・合格率
原則として、7割の正答をもって合格と判断します。
（合格率は概ね60〜70％程度です。）
試験形式
- 試験時間：2時間
- 出題形式：4肢択一形式（50問）
受験手数料
7,800 円
出題範囲
- ＜法令系科目＞
- 民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
- ＜建築系科目＞
- 建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
敷金診断士を目指すなら
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法令系・建築系を中心に要点を整理します。日本住宅性能検査協会監修のテキストを使用します。
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敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家
8回×60分という短時間で問題演習及び解説講義を行い、敷金診断士試験合格に必要な知識を習得します。限られた時間の中で知識を整理するために、重要ポイントを分かりやすくまとめ、整理していきます。