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幅広い事業内容

　日本政府が進めているカンボジア民法、民事訴訟法の草案作成の支援にも同財団は協力している。
「今後2～3年にわたって日本の専門家チームが協力して、現地で適用する最終草案を作るという支援事業ですが、それに関して、事務局をお引き受けしています」
　同財団では、学者を中心としたバックアップ研究チームの運営をサポートしている。
「草案作りのために、民法作業部会と民事訴訟法作業部会のニつが設置されています。民法部会は、以前からベトナム、カンボジアなどの法律に取り組まれてきた上智大学の森嶌昭教授が作業部会長です。民事訴訟法の部会長は、駿河大学学長・一橋大学名誉教授の竹下守夫先生にお引き受けいただいています。

会議は月に1回ないし2回、開催しており、われわれは場所の提供と事務局の運営を行っています。また相手国への専門家の長期派遣や、短期の調査団の派遣については、その連絡窓口を担当しています」　以上のような法整備支援に関する事業のほか、アジア諸国の相互理解のための事業がある。
「一つは『日中民商事法セミナー』です。これは市場経済化を推進している中国の法制度を日本人が理解し、また中国の方に日本の法制度を理解していただく。その両面の目的があります。セミナーは1年交替で、東京と北京で開催しています。今年6月に、北京で第４回のセミナーを実施しましたが、中国政府関係者にも多数、お集まりいただきました。セミナーのテーマは中国側が希望するものを主体としています」

　さらにオーストラリア、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、中国、韓国などから学者、実務家を招いての｢アジア・太平洋諸国における倒産法シンポジウム｣や、｢ベトナム法講演会・セミナー｣などを開催している。
　また調査研究事業では、｢アジア・太平洋諸国倒産法研究｣として専門家による研究会を構成した。
「大学の先生を中心に、一昨年からアジア各国の倒産法の比較研究をやっていただきまして、成果を書物などの形にしてまとめました。その事業が一段落したところで、今年からは新しい研究テーマとして裁判外の紛争解決に取り組んでいます。

実例をベースにした研究をしていただこうと、現在、メンバーの選定に入っているところで、今年から来年にかけて、その各国の基礎調査のために、現地に行っていただく予定になっています」
　以上のほか、財団では調査研究事業の一環としての図書・資料の収集、広報活動として、機関誌『ICCLC』を年3回、発行している。シンポジウムやセミナーの内容を特集するほか、理事会・評議員会の内容、事業計画、予算、事業報告、決算などが掲載される。また『ICCLC NEWS』を年4回程度発行しており、財団の活動状況や各国民商事法関連の情報を提供する場としている。

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