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	アジア諸国に民事・商事に関する法制度が整うことは、長い目で見れば、日本の経済活動という観点からも意義がある。民間の立場から、政府のアジア法整備支援をサポートしているのが財団法人国際民商事センターだ。	財団法人 国際民商事法センター 理事・事務局長 金子浩之氏

経済界への要請 さまざまな研修を実施 幅広い事業内容 数多くの支援組織 民間企業の法務部 人脈の大切さ アジアの共通な法的地盤

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