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総合的な体制作りが求められるわが国のアジアへの知的支援

日本のアジア諸国に対する法整備支援としては、1962年に設置された国連アジア極東犯罪防止研修所が実績を積んできたが、民商事の分野を含め、政府開発援助ベースでの本格的な支援がスタートしたのは1996年だった。市場経済の導入に踏み切ったベトナム政府の要請を受けて、体制移行のために必要な法整備についての指導・助言を行う事業であった。

以来、実績を積み、今年、カンボジアの民法、民事訴訟法の草案作りのための支援が始まった。さらに支援のニーズはひろがりつつある。また政府のみならず、民間企業、非政府機関、大学などもアジアへの法整備のサポートも活性化している。わが国のアジアに対する法整備支援の現状はどのようなものか？また問題点はどこにあるのか？

外務省経済協力局
技術協力課長
粗信仁氏

人材育成が鍵。
ベトナム、カンボジアに対する支援の内容


市場経済への移行を進めるベトナムに対する日本政府の法整備支援は1996年にスタートした。また、その実績を受け、カンボジアへの支援が今年3月に始まっている。それらの支援に際しては、どのような点が重視されているのか？外務省経済協力局技術協力課にうかがった。

外務省　経済協力局技術協力課	課長　祖　信仁氏
	外務事務官　水野光明氏
	外務事務官　田村　晃氏

ニーズのひろがり

　

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